株式会社淀川製鋼所（5451）による住友商事(株)（8053）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-21	株式会社淀川製鋼所	5451	報告書全体	特定投資株式	住友商事(株)	8053	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QYPQ EDINETコード（提出会社） E01247 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社淀川製鋼所（54510）上場銘柄銘柄数 33 上場銘柄貸借対照表計上額合計 27,968,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 227,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 263,500 前事業年度計上額 558,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8053も5451を保有）
	2022-06-21	株式会社淀川製鋼所	5451	報告書全体	特定投資株式	住友商事(株)	8053	🔁 相互保有	263,500	558,000,000
書類ID S100OB32 EDINETコード（提出会社） E01247 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社淀川製鋼所（54510）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 27,496,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 225,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 263,500 前事業年度計上額 415,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的〔保有目的〕　主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進〔保有効果〕　TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8053も5451を保有）
	2021-06-22	株式会社淀川製鋼所	5451	報告書全体	特定投資株式	住友商事(株)	8053	🔁 相互保有	263,500	415,000,000
書類ID S100LL69 EDINETコード（提出会社） E01247 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社淀川製鋼所（54510）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,247,000,000 円非上場銘柄銘柄数 17 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 222,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 263,500 前事業年度計上額 326,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的〔保有目的〕　主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進〔保有効果〕　TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8053も5451を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。