大平洋金属株式会社(5541)の政策保有株式

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大平洋金属株式会社(5541)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-25 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 → 一方向 18,126 57,000,000
書類ID
S100W2LK
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,055,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
187,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
18,126
前事業年度 計上額
66,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKELASIACORP.、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5541の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 PT ANTAM Tbk 判定不可 0 0
書類ID
S100W2LK
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,055,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
187,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
9,762,500
前事業年度 計上額
149,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 当社のニッケル事業の原料となるインドネシア産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を目的にするために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKELASIACORP.、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
2025-06-25 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 ㈱プロクレアホールディングス 7384 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W2LK
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,055,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
187,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37412
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
9,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 当社事業全般における金融取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式のNICKELASIACORP.、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7384も5541を保有)
2026-06-19 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 NICKEL ASIA CORP. 判定不可 146,075,188 1,625,000,000
書類ID
S100YDBT
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,625,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,709,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
146,075,188
前事業年度 計上額
849,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のニッケル事業の原料となるフィリピン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2026-06-19 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 ラサ商事㈱ 3023 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDBT
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,625,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,709,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02547
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
148,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 当社事業全般における協力関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3023も5541を保有)
2026-06-19 大平洋金属株式会社 5541 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDBT
EDINETコード(提出会社)
E01254
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
大平洋金属株式会社(55410)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,625,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
11
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,709,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
18,126
前事業年度 計上額
57,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 当社のニッケル事業における販売先との取引強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しておりましたが、保有のねらいや合理性等を検証した結果、当事業年度中に保有株式を全て売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による5541の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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