株式会社日本製鋼所（5631）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	3,359,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 5,064,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	月島機械(株)	6332	🔁 相互保有	2,476,400	3,355,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01537 前事業年度株式数 1,300,000 前事業年度計上額 1,792,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。・同社との協業を強化するため、株式を取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6332も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井不動産(株)	8801	🔁 相互保有	937,125	1,752,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 937,125 前事業年度計上額 2,607,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	富士電機(株)	6504	🔁 相互保有	400,000	979,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 1,256,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	デンカ(株）	4061	🔁 相互保有	355,000	808,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00774 前事業年度株式数 355,000 前事業年度計上額 1,132,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4061も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	電源開発(株)	9513	🔁 相互保有	352,300	767,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04510 前事業年度株式数 352,300 前事業年度計上額 949,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9513も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄(株)	5401	🔁 相互保有	822,694	761,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 1,498,794 前事業年度計上額 2,928,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5401も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	中国電力(株)	9504	🔁 相互保有	500,000	754,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04504 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 690,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9504も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼(株)	5471	🔁 相互保有	183,100	637,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 183,100 前事業年度計上額 799,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)明電舎	6508	🔁 相互保有	380,200	616,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01744 前事業年度株式数 380,200 前事業年度計上額 576,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業及びその他事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6508も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	NTN(株)	6472	🔁 相互保有	3,184,000	601,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01601 前事業年度株式数 3,184,000 前事業年度計上額 1,044,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・その他事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6472も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東洋機械金属(株)	6210	→ 一方向	1,450,000	590,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01528 前事業年度株式数 1,450,000 前事業年度計上額 833,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における業務提携の推進を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは6210による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	8725	🔁 相互保有	160,000	484,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 160,000 前事業年度計上額 539,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター(株)	4088	🔁 相互保有	311,000	462,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 311,000 前事業年度計上額 498,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業及び素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京窯業(株)	5363	🔁 相互保有	1,350,627	380,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01149 前事業年度株式数 1,350,627 前事業年度計上額 492,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5363も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス(株)	8309	🔁 相互保有	107,365	335,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 107,365 前事業年度計上額 426,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	JFEホールディングス(株)	5411	🔁 相互保有	470,100	330,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 470,100 前事業年度計上額 883,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5411も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)神戸製鋼所	5406	→ 一方向	817,200	272,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01231 前事業年度株式数 951,800 前事業年度計上額 790,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5406による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	栗林商船(株)	9171	🔁 相互保有	819,638	254,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04254 前事業年度株式数 819,638 前事業年度計上額 352,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社製品の運送取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9171も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井E&Sホールディングス	7003	🔁 相互保有	417,000	217,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E02123 前事業年度株式数 417,000 前事業年度計上額 435,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7003も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	日本冶金工業(株)	5480	🔁 相互保有	120,000	201,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01242 前事業年度株式数 1,200,000 前事業年度計上額 301,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5480も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)ほくほくフィナンシャルグループ	8377	🔁 相互保有	172,904	167,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 172,904 前事業年度計上額 199,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8377も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)北洋銀行	8524	🔁 相互保有	710,000	144,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 710,000 前事業年度計上額 196,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三機工業(株)	1961	🔁 相互保有	100,000	121,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00107 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 121,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・建物設備の管理における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1961も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井化学(株)	4183	🔁 相互保有	50,100	102,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00840 前事業年度株式数 327,215 前事業年度計上額 873,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4183も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)広島銀行	8379	🔁 相互保有	181,694	81,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03585 前事業年度株式数 181,694 前事業年度計上額 102,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8379も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井倉庫ホールディングス(株)	9302	🔁 相互保有	56,400	78,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04284 前事業年度株式数 56,400 前事業年度計上額 102,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9302も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス(株)	8766	→ 一方向	15,590	77,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 15,590 前事業年度計上額 83,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	128,850	51,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 128,850 前事業年度計上額 70,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	丸三証券(株)	8613	🔁 相互保有	93,712	42,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03760 前事業年度株式数 93,712 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8613も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	北海道電力(株)	9509	🔁 相互保有	86,961	40,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04500 前事業年度株式数 86,961 前事業年度計上額 55,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9509も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	8,700	22,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 8,700 前事業年度計上額 33,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	→ 一方向	55,850	17,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 55,850 前事業年度計上額 23,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・良好な金融取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7186による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道(株)	9022	→ 一方向	1,000	17,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9022による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	日本ゼオン(株)	4205	→ 一方向	18,000	14,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 18,000 前事業年度計上額 20,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは4205による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東急(株)	9005	→ 一方向	5,000	8,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9005による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道(株)	9020	→ 一方向	1,000	8,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9020による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道(株)	9021	→ 一方向	1,000	7,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	NISSHA(株)	7915	→ 一方向	10,000	7,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00703 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは7915による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス(株)	8750	→ 一方向	4,500	5,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 4,500 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保険取引における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無（注）５データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東洋エンジニアリング(株)	6330	→ 一方向	12,623	4,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E01661 前事業年度株式数 12,623 前事業年度計上額 7,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業及び素形材・エネルギー事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは6330による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井住友建設(株)	1821	🔁 相互保有	200	0
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E00085 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・建設工事における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1821も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	（株）T&Dホールディングス	8795	→ 一方向	0	0
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03851 前事業年度株式数 12,200 前事業年度計上額 14,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・当事業年度末日において保有しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8795による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	(株)三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	406,800	1,067,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 406,800 前事業年度計上額 1,576,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5631の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス(株)	8309	🔁 相互保有	95,000	296,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 95,000 前事業年度計上額 377,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8309も5631を保有）
	2020-06-30	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	みなし保有株式	(株)みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	767,000	94,000,000
書類ID S100J4TE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,946,000,000 円非上場銘柄銘柄数 43 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,546,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 767,000 前事業年度計上額 131,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。発行会社による保有の有無無（注）３データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。３．日本冶金工業株式会社は、2019年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。４．東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日付で商号を東急株式会社に変更しております。５．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による5631の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-21	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	5,104,000,000
書類ID S100LKRJ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 3,359,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2021-06-21	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	月島機械(株)	6332	🔁 相互保有	2,476,400	3,177,000,000
書類ID S100LKRJ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01537 前事業年度株式数 2,476,400 前事業年度計上額 3,355,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6332も5631を保有）
	2021-06-21	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	三井不動産(株)	8801	🔁 相互保有	937,125	2,355,000,000
書類ID S100LKRJ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 937,125 前事業年度計上額 1,752,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・建物賃貸借における良好な取引関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も5631を保有）
	2021-06-21	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	富士電機(株)	6504	🔁 相互保有	400,000	1,844,000,000
書類ID S100LKRJ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 979,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も5631を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。