株式会社日本製鋼所（5631）による東レ(株)（3402）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	1,791,000	1,970,000,000
書類ID S100Y7BQ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 24,055,000,000 円非上場銘柄銘柄数 29 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,151,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 5,373,000 前事業年度計上額 5,458,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．TOYOイノベックス株式会社は、2026年４月１日付で日精樹脂工業株式会社と共同株式移転の方法により両社の親会社となるGMSグループ株式会社を設立し経営統合しております。これに伴い、保有していたTOYOイノベックス株式会社の普通株式１株に対してGMSグループ株式会社の普通株式1.51株を割当交付されています。５．三井倉庫ホールディングス株式会社は2025年５月１付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１付で、株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2025-06-20	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	5,373,000	5,458,000,000
書類ID S100W0UU EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 21 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,293,000,000 円非上場銘柄銘柄数 30 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 5,302,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．東洋機械金属株式会社は2025年４月１日付で、TOYOイノベックス株式会社に商号変更しております。６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。７．三井倉庫ホールディングス株式会社は2025年５月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2024-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	5,302,000,000
書類ID S100TOYI EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 22 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,821,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 5,418,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井不動産株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2023-06-27	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	5,418,000,000
書類ID S100R38W EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,238,000,000 円非上場銘柄銘柄数 31 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 4,576,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当社樹脂機械事業において、同社へ樹脂製造・加工機械の販売、保守・サービスの提供を行っております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。検証においては、直近事業年度の各株式の評価額を基準として保有に伴う便益・リスクを算出し、当社の資本コストと比較しています。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．月島機械株式会社は2023年４月１日付で、月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。５．東京海上ホールディングス株式会社は2022年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。６．株式会社三井E&Sホールディングスは2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sに商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2022-06-24	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	4,576,000,000
書類ID S100ODZE EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,494,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 5,104,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）
	2021-06-21	株式会社日本製鋼所	5631	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	7,164,000	5,104,000,000
書類ID S100LKRJ EDINETコード（提出会社） E01232 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社日本製鋼所（56310）上場銘柄銘柄数 37 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,857,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,154,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 7,164,000 前事業年度計上額 3,359,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・産業機械事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も5631を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。