古河電気工業株式会社(5801)による日本ゼオン㈱(4205)の政策保有株式

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古河電気工業株式会社(5801)の株価チャート

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,919,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ (注2) 📝 4205 🔁 相互保有 2,784,500 4,895,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
831,500
前事業年度 計上額
1,243,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2025-06-23 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 2,919,000,000
書類ID
S100VZIV
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
48,460,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,658,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,579,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.東日本旅客鉄道㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2025-06-23 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 831,500 1,243,000,000
書類ID
S100VZIV
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
48,460,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,658,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
931,500
前事業年度 計上額
1,230,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.東日本旅客鉄道㈱は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2024-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 2,579,000,000
書類ID
S100TPPL
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,408,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
75
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,732,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2024-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 931,500 1,230,000,000
書類ID
S100TPPL
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,408,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
75
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,406,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,831,500
前事業年度 計上額
2,562,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2023年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.PTSUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCETbkは、当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.東海旅客鉄道㈱は、当事業年度において普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2023-06-21 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 2,732,000,000
書類ID
S100QYDK
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,209,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,663,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。 2022年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2023-06-21 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,831,500 2,562,000,000
書類ID
S100QYDK
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,209,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
2,731,500
前事業年度 計上額
3,725,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2022年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2022-06-21 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 2,663,000,000
書類ID
S100OALR
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
23,061,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
78
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,421,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
3,454,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。2021年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2022-06-21 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 2,731,500 3,725,000,000
書類ID
S100OALR
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
23,061,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
78
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,421,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
2,731,500
前事業年度 計上額
4,832,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2021年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2021-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 3,454,000,000
書類ID
S100LMSK
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,387,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,457,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
1,589,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。同社株式の定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、当社は2020年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しております。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式統合を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて減少しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2021-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 2,731,500 4,832,000,000
書類ID
S100LMSK
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,387,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
76
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,457,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
3,641,500
前事業年度 計上額
2,964,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式の定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、当社は2020年12月の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しております。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式統合を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて減少しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2020-06-23 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 1,953,000 1,589,000,000
書類ID
S100IVZ0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,825,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
75
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,424,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
1,953,000
前事業年度 計上額
2,187,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
当社は、同社株式について、議決権行使の指図権を保有しております。同社株式の定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、当社は、2019年11月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、同社との取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等、総合的な観点から保有意義があると判断し、同社株式の保有を継続しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.因幡電機産業㈱は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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