株式会社ナルネットコミュニケーションズ(5870)の政策保有株式

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株式会社ナルネットコミュニケーションズ(5870)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社清水銀行 8364 → 一方向 100 0
書類ID
S100YGEJ
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03572
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてメンテナンス受託事業において同社グループが取り扱う法人向けリース車両のメンテナンス業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8364による5870の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジャックス 8584 → 一方向 1,312 5,000,000
書類ID
S100YGEJ
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04768
前事業年度 株式数
1,148
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてMLS事業において同社グループが取り扱う個人向けリース車両の車両管理業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8584による5870の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 → 一方向 1,400 8,000,000
書類ID
S100YGEJ
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
1,400
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてメンテナンス受託事業において同社グループが取り扱う法人向けリース車両のメンテナンス業務を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。また、2026年4月1日付で1株につき4株の割合で株式分割をしておりますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7322による5870の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社清水銀行 8364 → 一方向 100 0
書類ID
S100W8LA
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03572
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8364による5870の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 → 一方向 1,400 3,000,000
書類ID
S100W8LA
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
1,400
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7322による5870の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジャックス 8584 → 一方向 1,148 4,000,000
書類ID
S100W8LA
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04768
前事業年度 株式数
991
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有取引先持株会を通じた株式の取得により増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8584による5870の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジャックス 8584 → 一方向 991 5,000,000
書類ID
S100TT2D
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04768
前事業年度 株式数
871
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため取引先持株会を通じた株式の取得により増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8584による5870の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社清水銀行 8364 → 一方向 100 0
書類ID
S100TT2D
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03572
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8364による5870の保有は確認できません(一方向)
2024-06-27 株式会社ナルネットコミュニケーションズ 5870 報告書全体 特定投資株式 株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 → 一方向 1,400 2,000,000
書類ID
S100TT2D
EDINETコード(提出会社)
E39158
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社ナルネットコミュニケーションズ(58700)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
1,400
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7322による5870の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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