不二サッシ株式会社（5940）による㈱ヤマダコーポレーション（6392）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-24	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	68,500	444,000,000
書類ID S100YIDL EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 288,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 68,500 前事業年度計上額 382,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）
	2025-06-24	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	68,500	382,000,000
書類ID S100W2EZ EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,589,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 288,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 68,500 前事業年度計上額 400,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）
	2024-06-27	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	68,500	400,000,000
書類ID S100TU6O EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,849,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 288,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 68,500 前事業年度計上額 195,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の営業活動等の維持及び強化のため当社の経営戦略・事業内容及び同社の経理内容並びに含み益、配当等につき、取締役会において保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、保有を継続することといたしました。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）注１．定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。2024年５月29日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）
	2023-06-29	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	68,500	195,000,000
書類ID S100R745 EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,039,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 288,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 154,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業で取引があり、同社との良好な関係の維持のため保有しております。（株式数が増加した理由）当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当等につき、2022年２月25日開催の取締役会において、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、追加取得することといたしました。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）注　１．定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。 2023年５月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。２．㈱淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）
	2022-06-29	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	60,000	154,000,000
書類ID S100OJGU EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,841,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 288,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 147,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）建材事業セグメントにおける営業活動等の維持のため（定量的な保有効果）（注1）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注1）定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。 2022年５月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。 (注2) トヨタ自動車㈱は、2021年９月29日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）
	2021-06-29	不二サッシ株式会社	5940	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダコーポレーション	6392	🔁 相互保有	60,000	147,000,000
書類ID S100LSRM EDINETコード（提出会社） E01422 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体不二サッシ株式会社（59400）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,872,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 294,000,000 円銘柄EDINETコード E02180 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 114,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）建材事業セグメントにおける営業活動等の維持のため（定量的な保有効果）（注）発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。 2021年５月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6392も5940を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。