日東精工株式会社（5957）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱テクノアソシエ	8249	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E02696 前事業年度株式数 113,600 前事業年度計上額 124,619,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8249も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	10,100	33,936,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 10,100 前事業年度計上額 49,389,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的経営交流、医療向け製品開発提携、地域振興の協働等企業価値向上のための関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	12,795,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 14,915,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	6,000	12,330,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 17,064,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	1,842,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 2,819,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	200	1,074,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 940,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	116,000	622,920,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 116,000 前事業年度計上額 545,200,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	44,000	147,840,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 215,160,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	190,000	86,659,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 190,000 前事業年度計上額 112,708,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	20,000	63,540,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 86,740,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による5957の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	6,700	21,359,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 6,700 前事業年度計上額 27,054,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5957の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	10,100	40,804,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 10,100 前事業年度計上額 33,936,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的経営交流、医療向け製品開発提携、地域振興の協働等企業価値向上のための関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	13,340,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 12,795,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	6,000	13,212,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 12,330,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	3,470,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 1,842,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	200	1,066,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 1,074,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	116,000	618,280,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 116,000 前事業年度計上額 622,920,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	44,000	177,760,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 147,840,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	190,000	118,731,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 190,000 前事業年度計上額 86,659,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	20,000	76,860,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 63,540,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による5957の保有は確認できません（一方向）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	6,700	26,418,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 6,700 前事業年度計上額 21,359,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5957の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	10,100	42,622,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 10,100 前事業年度計上額 40,804,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的経営交流、医療向け製品開発提携、地域振興の協働等企業価値向上のための関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	13,905,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 13,340,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	6,000	11,532,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 13,212,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的販売取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	5,140,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,470,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	200	1,172,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 1,066,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都銀行	8369	🔁 相互保有	116,000	679,760,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 116,000 前事業年度計上額 618,280,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	44,000	185,680,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 177,760,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	190,000	168,910,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 190,000 前事業年度計上額 118,731,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	0	0
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 76,860,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による5957の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	0	0
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 6,700 前事業年度計上額 26,418,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5957の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	6,000	19,170,000
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 11,532,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	17,000,000
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 13,905,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ（注）３ 📝	5844	🔁 相互保有	800	1,757,000
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 1,172,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 10,100 前事業年度計上額 42,622,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度末日において保有しておりません発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 5,140,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度末日において保有しておりません発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都フィナンシャルグループ（注）６ 📝	5844	🔁 相互保有	464,000	1,019,176,000
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 116,000 前事業年度計上額 679,760,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注6：㈱京都銀行は2023年10月2日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年1月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	190,000	230,185,000
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 190,000 前事業年度計上額 168,910,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	グンゼ㈱	3002	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E00520 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 185,680,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的当事業年度末日において保有しておりません発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3002も5957を保有）
	2025-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	6,000	22,440,000
書類ID S100VIG0 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,796,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 108,500,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 19,170,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2025-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	17,500,000
書類ID S100VIG0 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,796,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 108,500,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2025-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	800	1,856,000
書類ID S100VIG0 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,796,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 108,500,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 800 前事業年度計上額 1,757,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2025-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	464,000	1,076,480,000
書類ID S100VIG0 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,796,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 108,500,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 464,000 前事業年度計上額 1,019,176,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2025-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	100,000	184,600,000
書類ID S100VIG0 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,796,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 108,500,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 190,000 前事業年度計上額 230,185,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）
	2026-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	協立電機㈱	6874	🔁 相互保有	12,000	31,200,000
書類ID S100XVV3 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 54,266,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,951,000 円銘柄EDINETコード E02039 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 22,440,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6874も5957を保有）
	2026-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱鳥羽洋行	7472	🔁 相互保有	5,000	20,325,000
書類ID S100XVV3 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 54,266,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,951,000 円銘柄EDINETコード E02833 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 17,500,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7472も5957を保有）
	2026-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	800	2,741,000
書類ID S100XVV3 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 54,266,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,951,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 800 前事業年度計上額 1,856,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2026-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	464,000	1,590,128,000
書類ID S100XVV3 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 54,266,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,951,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 464,000 前事業年度計上額 1,076,480,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も5957を保有）
	2026-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	50,000	124,650,000
書類ID S100XVV3 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 54,266,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,951,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 184,600,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式）（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5957の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。