日東精工株式会社（5957）による神鋼商事㈱（8075）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-03-28	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100T5WK EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,927,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 37,464,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 5,140,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度末日において保有しておりません発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)1.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。　３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。注釈（みなし保有株式） (注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。６　㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2023-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	5,140,000
書類ID S100QIFE EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 74,371,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 88,377,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,470,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2022-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	3,470,000
書類ID S100NS97 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2021-01-01 〜 2021-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,892,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 511,425,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 1,842,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）
	2021-03-31	日東精工株式会社	5957	報告書全体	特定投資株式	神鋼商事㈱	8075	🔁 相互保有	1,000	1,842,000
書類ID S100L316 EDINETコード（提出会社） E02296 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体日東精工株式会社（59570）上場銘柄銘柄数 5 上場銘柄貸借対照表計上額合計 61,977,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 514,425,000 円銘柄EDINETコード E02522 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 2,819,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的仕入取引関係の強化発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。２当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。３貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。４　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8075も5957を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。