株式会社ＦＵＪＩ（6134）による電気興業㈱（6706）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	電気興業㈱	6706	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100OIKV EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,458,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 35,000,000 円銘柄EDINETコード E01897 前事業年度株式数 96,000 前事業年度計上額 260,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当事業年度において売却発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6706も6134を保有）
	2021-06-30	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	電気興業㈱	6706	🔁 相互保有	96,000	260,000,000
書類ID S100LCUK EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 24,110,000,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,000,000 円銘柄EDINETコード E01897 前事業年度株式数 96,000 前事業年度計上額 239,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的将来的な商品開発、業界動向等情報収集のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6706も6134を保有）
	2020-06-29	株式会社ＦＵＪＩ	6134	報告書全体	特定投資株式	電気興業㈱	6706	🔁 相互保有	96,000	239,000,000
書類ID S100J1PW EDINETコード（提出会社） E01495 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社ＦＵＪＩ（61340）上場銘柄銘柄数 36 上場銘柄貸借対照表計上額合計 18,384,000,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 67,000,000 円銘柄EDINETコード E01897 前事業年度株式数 96,000 前事業年度計上額 319,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的将来的な商品開発、業界動向等情報収集のために株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注)１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。３．ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2019年７月１日付で株式会社新川から社名を変更しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6706も6134を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。