株式会社和井田製作所（6158）による株式会社名古屋銀行（8522）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-23	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	1,800	10,134,000
書類ID S100YI25 EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 704,140,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 4,722,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１.2026年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。２.株式会社十六フィナンシャルグループは、2026年３月31日を基準日（効力発生日：2026年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を５株に分割）により、提出日現在（2026年６月23日）の株式数は、150,920株となります。３．株式会社名古屋銀行は、当事業年度中に株式分割（普通株式１株を３株に分割）が行われたため、株式数が増加しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2025-06-24	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	4,722,000
書類ID S100W43N EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 409,993,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 3,996,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)2025年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2024-06-25	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	3,996,000
書類ID S100TSOV EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 409,987,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 1,893,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)2024年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2023-06-27	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	1,893,000
書類ID S100R6J8 EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 266,590,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 1,734,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注) 2023年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2022-06-21	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	1,734,000,000
書類ID S100OBPR EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 11 上場銘柄貸借対照表計上額合計 240,232,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 1,890,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２　2022年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2021-06-22	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	1,890,000
書類ID S100LLKO EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 241,842,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 1,568,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注) 2021年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）
	2020-06-23	株式会社和井田製作所	6158	報告書全体	特定投資株式	株式会社名古屋銀行	8522	🔁 相互保有	600	1,568,000,000
書類ID S100IWW5 EDINETコード（提出会社） E01511 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社和井田製作所（61580）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 177,074,000,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,000,000 円銘柄EDINETコード E03652 前事業年度株式数 600 前事業年度計上額 2,142,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注) 2020年３月31日現在保有する全ての投資先企業は、当社の経営方針に基づいた経営戦略を遂行する上で必要な取引先であり、かつ各事業部門の基盤となる取引先であります。これらの投資先企業との取引関係、協力関係等の維持・強化等により、当社事業の円滑な推進及び企業価値の向上が可能となります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績や取引残高に基づく事業への効果、配当金の便益や、協力関係等により期待される効果について検証した結果、全ての投資先企業の株式の保有を維持することが適切であると判断いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8522も6158を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。