株式会社鶴見製作所（6351）による日本基礎技術㈱（1914）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	178,000,000
書類ID S100YKE5 EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,174,000,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 273,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 173,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２西華産業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）
	2025-06-26	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	173,000,000
書類ID S100W6PA EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,056,000,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 272,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 132,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）
	2024-06-27	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	132,000,000
書類ID S100TUTZ EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,733,000,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 293,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 136,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・主要な取引先である同社との取引関係の維持強化を通じ、企業価値向上を図るため保有しております。・取引関係への影響を考慮し、定量的な保有効果を示すことは困難ですが、社内での定量的・定性的な検証を実施した結果、効果は十分にあるものと判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）
	2023-06-28	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	136,000,000
書類ID S100R6EI EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,095,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 292,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 192,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２　橋本総業ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）
	2022-06-27	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	192,000,000
書類ID S100OGEC EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,721,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 292,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 134,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）
	2021-06-28	株式会社鶴見製作所	6351	報告書全体	特定投資株式	日本基礎技術㈱	1914	🔁 相互保有	264,300	134,000,000
書類ID S100LRR0 EDINETコード（提出会社） E01662 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社鶴見製作所（63510）上場銘柄銘柄数 19 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,112,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 292,000,000 円銘柄EDINETコード E00204 前事業年度株式数 264,300 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的協力関係の維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1914も6351を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。