アネスト岩田株式会社(6381)による株式会社めぶきフィナンシャル・グループ(7167)の政策保有株式

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アネスト岩田株式会社(6381)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2023-06-23 アネスト岩田株式会社 6381 報告書全体 特定投資株式 株式会社めぶきフィナンシャル・グループ 7167 🔁 相互保有 678,628 219,000,000
書類ID
S100R1BJ
EDINETコード(提出会社)
E01554
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
アネスト岩田株式会社(63810)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,913,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
475,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
678,628
前事業年度 計上額
173,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業取引上の関係性を維持・強化する目的で取得し、保有を継続しています。従来の取引に加えて、有事の際の円滑な資金調達等を目的としています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1)に記載のとおりです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7167も6381を保有)
2022-06-24 アネスト岩田株式会社 6381 報告書全体 特定投資株式 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 7167 🔁 相互保有 678,628 173,000,000
書類ID
S100ODOF
EDINETコード(提出会社)
E01554
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
アネスト岩田株式会社(63810)
上場銘柄 銘柄数
9
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,698,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
175,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
678,628
前事業年度 計上額
177,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の円滑化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1)に記載のとおりです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7167も6381を保有)
2021-06-25 アネスト岩田株式会社 6381 報告書全体 特定投資株式 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 7167 🔁 相互保有 678,628 177,000,000
書類ID
S100LPRD
EDINETコード(提出会社)
E01554
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
アネスト岩田株式会社(63810)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,022,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
175,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
678,628
前事業年度 計上額
149,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の円滑化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1)に記載のとおりです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7167も6381を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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