小倉クラッチ株式会社（6408）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	小倉クラッチ株式会社	6408	報告書全体	特定投資株式	兼松株式会社	8020	→ 一方向	0	0
書類ID S100YJ6L EDINETコード（提出会社） E01647 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体小倉クラッチ株式会社（64080）上場銘柄銘柄数 4 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 103,000,000 円銘柄EDINETコード E02506 前事業年度株式数 33,576 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的前事業年度は、営業取引関係の維持・発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。持ち合い → 現時点のデータでは8020による6408の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	小倉クラッチ株式会社	6408	報告書全体	特定投資株式	ニデック株式会社	6594	→ 一方向	0	0
書類ID S100YJ6L EDINETコード（提出会社） E01647 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体小倉クラッチ株式会社（64080）上場銘柄銘柄数 4 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 103,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 8,000 前事業年度計上額 19,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的前事業年度は、営業取引関係の維持・発展を目的に保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。持ち合い → 現時点のデータでは6594による6408の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	小倉クラッチ株式会社	6408	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	0	0
書類ID S100YJ6L EDINETコード（提出会社） E01647 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体小倉クラッチ株式会社（64080）上場銘柄銘柄数 4 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,094,000,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 103,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 1,576 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的前事業年度は円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による6408の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。