株式会社要興業（6566）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	100	304,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 187,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	TREホールディングス㈱	9247	→ 一方向	744	884,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E36751 前事業年度株式数 744 前事業年度計上額 1,063,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9247による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京ボード工業㈱	7815	→ 一方向	1,000	1,286,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E31123 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 728,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは7815による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	10,000	4,412,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 4,560,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京電力ホールディングス㈱	9501	→ 一方向	5,000	4,720,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04498 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 2,365,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9501による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	1,400	5,394,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 1,400 前事業年度計上額 3,409,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京ガス㈱	9531	→ 一方向	2,000	7,022,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04514 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 4,992,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9531による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	イオン㈱	8267	→ 一方向	2,000	7,190,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 5,132,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8267による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	綜合警備保障㈱	2331	→ 一方向	10,415	8,664,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E05309 前事業年度株式数 1,904 前事業年度計上額 6,789,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　株式分割及び取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2331による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	6,200	9,653,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 6,200 前事業年度計上額 5,256,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	9,204	12,821,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 8,272 前事業年度計上額 10,415,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9006による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱松屋	8237	→ 一方向	11,530	13,087,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03017 前事業年度株式数 10,335 前事業年度計上額 11,400,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8237による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄㈱	9008	→ 一方向	4,148	17,305,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 3,857 前事業年度計上額 17,920,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9008による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱	9432	→ 一方向	102,000	18,339,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 4,080 前事業年度計上額 16,164,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化株式分割による増加発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9432による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱西武ホールディングス	9024	→ 一方向	10,000	24,225,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 13,590,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9024による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	サントリー食品インターナショナル㈱	2587	→ 一方向	5,000	25,195,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E27622 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 24,675,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2587による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	大栄環境㈱	9336	→ 一方向	10,000	26,720,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E38148 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 17,510,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9336による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	カシオ計算機㈱	6952	→ 一方向	23,634	30,630,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E01935 前事業年度株式数 21,977 前事業年度計上額 28,527,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6952による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	日本たばこ産業㈱	2914	→ 一方向	10,000	40,540,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E00492 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 27,980,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2914による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱資生堂	4911	→ 一方向	10,000	40,930,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E00990 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 61,810,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは4911による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東急不動産ホールディングス㈱	3289	→ 一方向	38,160	47,642,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E27633 前事業年度株式数 38,160 前事業年度計上額 24,231,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3289による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱丸井グループ	8252	→ 一方向	20,000	48,910,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03040 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 40,460,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8252による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	三井不動産㈱	8801	→ 一方向	30,000	49,425,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 24,840,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化株式分割による増加発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8801による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	15,084	51,075,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 7,192 前事業年度計上額 45,382,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　株式分割及び取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2269による6566の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱ライフコーポレーション	8194	→ 一方向	21,507	83,662,000
書類ID S100TNOA EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 580,041,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03083 前事業年度株式数 21,507 前事業年度計上額 55,509,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8194による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	100	187,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 156,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京ボード工業㈱	7815	→ 一方向	1,000	728,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E31123 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 487,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは7815による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	TREホールディングス㈱	9247	→ 一方向	744	1,063,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E36751 前事業年度株式数 744 前事業年度計上額 1,479,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9247による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京電力ホールディングス㈱	9501	→ 一方向	5,000	2,365,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04498 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 2,015,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9501による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	1,400	3,409,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 1,400 前事業年度計上額 3,498,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	10,000	4,560,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 3,800,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9831による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東京ガス㈱	9531	→ 一方向	2,000	4,992,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04514 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 4,464,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9531による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	イオン㈱	8267	→ 一方向	2,000	5,132,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 2,000 前事業年度計上額 5,219,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8267による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	6,200	5,256,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 6,200 前事業年度計上額 4,713,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	綜合警備保障㈱	2331	→ 一方向	1,904	6,789,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E05309 前事業年度株式数 1,707 前事業年度計上額 6,829,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2331による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	8,272	10,415,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 7,407 前事業年度計上額 9,289,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9006による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱松屋	8237	→ 一方向	10,335	11,400,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03017 前事業年度株式数 9,071 前事業年度計上額 6,957,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8237による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱西武ホールディングス	9024	→ 一方向	10,000	13,590,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 12,720,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9024による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱	9432	→ 一方向	4,080	16,164,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 4,080 前事業年度計上額 14,463,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9432による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	大栄環境㈱	9336	→ 一方向	10,000	17,510,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E38148 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化　　　　　　購入により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9336による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄㈱	9008	→ 一方向	3,857	17,920,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 3,589 前事業年度計上額 17,175,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは9008による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	東急不動産ホールディングス㈱	3289	→ 一方向	38,160	24,231,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E27633 前事業年度株式数 38,160 前事業年度計上額 25,719,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは3289による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	サントリー食品インターナショナル㈱	2587	→ 一方向	5,000	24,675,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E27622 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 23,300,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2587による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	三井不動産㈱	8801	→ 一方向	10,000	24,840,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 26,200,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8801による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	日本たばこ産業㈱	2914	→ 一方向	10,000	27,980,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E00492 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 20,875,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2914による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	カシオ計算機㈱	6952	→ 一方向	21,977	28,527,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E01935 前事業年度株式数 20,470 前事業年度計上額 28,821,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは6952による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱丸井グループ	8252	→ 一方向	20,000	40,460,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03040 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 45,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8252による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	7,192	45,382,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 6,858 前事業年度計上額 45,337,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化取引先持ち株会の定量増加による発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは2269による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱ライフコーポレーション	8194	→ 一方向	21,507	55,509,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E03083 前事業年度株式数 21,507 前事業年度計上額 67,747,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは8194による6566の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-28	株式会社要興業	6566	報告書全体	特定投資株式	㈱資生堂	4911	→ 一方向	10,000	61,810,000
書類ID S100R49M EDINETコード（提出会社） E33633 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社要興業（65660）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 454,901,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 250,600,000 円銘柄EDINETコード E00990 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 62,180,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係の維持・強化発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式）（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。持ち合い → 現時点のデータでは4911による6566の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。