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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
明治電機工業㈱
|
3388 |
🔁 相互保有
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2,000 |
2,418,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02992
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 2,060,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3388も6637を保有)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
内海造船㈱
|
7018 |
→ 一方向
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3,300 |
5,230,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02131
- 前事業年度 株式数
- 3,300
- 前事業年度 計上額
- 3,960,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7018による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
3,000 |
5,634,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 3,000
- 前事業年度 計上額
- 4,701,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンヨー㈱
|
6517 |
→ 一方向
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3,391 |
5,768,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01758
- 前事業年度 株式数
- 3,391
- 前事業年度 計上額
- 5,547,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6517による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
8316 |
→ 一方向
|
1,600 |
8,476,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 1,600
- 前事業年度 計上額
- 6,251,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本郵船㈱
|
9101 |
→ 一方向
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1,911 |
5,903,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04235
- 前事業年度 株式数
- 637
- 前事業年度 計上額
- 6,854,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9101による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱明電舎
|
6508 |
→ 一方向
|
4,000 |
7,684,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01744
- 前事業年度 株式数
- 4,000
- 前事業年度 計上額
- 10,164,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6508による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サノヤスホールディングス㈱
|
7022 |
→ 一方向
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131,566 |
17,235,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E25662
- 前事業年度 株式数
- 124,256
- 前事業年度 計上額
- 15,904,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の複数会社は、当社機器製品及びシステム製品並びにメンテナンスサービス等を納入している継続的な取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7022による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ⅠHI
|
7013 |
→ 一方向
|
7,052 |
23,412,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02128
- 前事業年度 株式数
- 6,892
- 前事業年度 計上額
- 20,332,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7013による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友重機械工業㈱
|
6302 |
→ 一方向
|
10,400 |
33,696,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01533
- 前事業年度 株式数
- 10,400
- 前事業年度 計上額
- 29,307,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6302による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
42,420 |
35,967,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 42,420
- 前事業年度 計上額
- 32,251,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱商船三井
|
9104 |
→ 一方向
|
18,891 |
62,529,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04236
- 前事業年度 株式数
- 6,297
- 前事業年度 計上額
- 64,607,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9104による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
飯野海運㈱
|
9119 |
→ 一方向
|
83,544 |
83,878,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04243
- 前事業年度 株式数
- 79,156
- 前事業年度 計上額
- 65,383,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9119による6637の保有は確認できません(一方向)
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2023-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱名村造船所
|
7014 |
→ 一方向
|
305,200 |
106,209,000 |
- 書類ID
- S100RA1O
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 408,465,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02129
- 前事業年度 株式数
- 305,200
- 前事業年度 計上額
- 100,105,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社商船三井の株式は、2022年4月1日をもって、1株を3株に分割しております。
4.日本郵船株式会社の株式は、2022年10月1日をもって、1株を3株に分割しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7014による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
KDDI㈱
|
9433 |
→ 一方向
|
1,217,700 |
4,876,888,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04425
- 前事業年度 株式数
- 1,327,200
- 前事業年度 計上額
- 4,505,844,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9433による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
共栄タンカー㈱
|
9130 |
→ 一方向
|
200 |
240,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04251
- 前事業年度 株式数
- 200
- 前事業年度 計上額
- 202,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9130による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東洋電機㈱
|
6655 |
→ 一方向
|
2,500 |
1,977,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02028
- 前事業年度 株式数
- 2,500
- 前事業年度 計上額
- 2,105,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6655による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱重工業㈱
|
7011 |
→ 一方向
|
500 |
2,010,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02126
- 前事業年度 株式数
- 500
- 前事業年度 計上額
- 1,724,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7011による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
明治電機工業㈱
|
3388 |
🔁 相互保有
|
2,000 |
2,060,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02992
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 2,984,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3388も6637を保有)
|
|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
内海造船㈱
|
7018 |
→ 一方向
|
3,300 |
3,960,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02131
- 前事業年度 株式数
- 3,300
- 前事業年度 計上額
- 3,564,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7018による6637の保有は確認できません(一方向)
|
|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
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3,000 |
4,701,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 3,000
- 前事業年度 計上額
- 4,797,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンヨー㈱
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6517 |
→ 一方向
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3,391 |
5,547,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01758
- 前事業年度 株式数
- 3,391
- 前事業年度 計上額
- 7,093,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6517による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
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8316 |
→ 一方向
|
1,600 |
6,251,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 1,600
- 前事業年度 計上額
- 6,411,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本郵船㈱
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9101 |
→ 一方向
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637 |
6,854,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04235
- 前事業年度 株式数
- 637
- 前事業年度 計上額
- 2,404,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9101による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱明電舎
|
6508 |
→ 一方向
|
4,000 |
10,164,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01744
- 前事業年度 株式数
- 4,000
- 前事業年度 計上額
- 9,628,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6508による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サノヤスホールディングス㈱
|
7022 |
→ 一方向
|
124,256 |
15,904,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E25662
- 前事業年度 株式数
- 117,595
- 前事業年度 計上額
- 18,932,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の複数会社は、当社機器製品及びシステム製品並びにメンテナンスサービス等を納入している継続的な取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7022による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ⅠHI
|
7013 |
→ 一方向
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6,892 |
20,332,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02128
- 前事業年度 株式数
- 6,769
- 前事業年度 計上額
- 15,197,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7013による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友重機械工業㈱
|
6302 |
→ 一方向
|
10,400 |
29,307,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01533
- 前事業年度 株式数
- 10,400
- 前事業年度 計上額
- 31,980,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6302による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
42,420 |
32,251,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 42,420
- 前事業年度 計上額
- 25,099,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱商船三井
|
9104 |
→ 一方向
|
6,297 |
64,607,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04236
- 前事業年度 株式数
- 6,297
- 前事業年度 計上額
- 24,400,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9104による6637の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
飯野海運㈱
|
9119 |
→ 一方向
|
79,156 |
65,383,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04243
- 前事業年度 株式数
- 75,515
- 前事業年度 計上額
- 40,023,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9119による6637の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱名村造船所
|
7014 |
→ 一方向
|
305,200 |
100,105,000 |
- 書類ID
- S100OL2F
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 371,658,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02129
- 前事業年度 株式数
- 305,200
- 前事業年度 計上額
- 67,754,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7014による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
KDDI㈱
|
9433 |
→ 一方向
|
1,327,200 |
4,505,844,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04425
- 前事業年度 株式数
- 1,522,000
- 前事業年度 計上額
- 4,885,180,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9433による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
共栄タンカー㈱
|
9130 |
→ 一方向
|
200 |
202,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04251
- 前事業年度 株式数
- 200
- 前事業年度 計上額
- 167,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9130による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱重工業㈱
|
7011 |
→ 一方向
|
500 |
1,724,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02126
- 前事業年度 株式数
- 500
- 前事業年度 計上額
- 1,366,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7011による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東洋電機㈱
|
6655 |
→ 一方向
|
2,500 |
2,105,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02028
- 前事業年度 株式数
- 2,500
- 前事業年度 計上額
- 1,887,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6655による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本郵船㈱
|
9101 |
→ 一方向
|
637 |
2,404,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04235
- 前事業年度 株式数
- 637
- 前事業年度 計上額
- 819,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9101による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
明治電機工業㈱
|
3388 |
🔁 相互保有
|
2,000 |
2,984,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02992
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 2,744,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3388も6637を保有)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
内海造船㈱
|
7018 |
→ 一方向
|
3,300 |
3,564,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02131
- 前事業年度 株式数
- 3,300
- 前事業年度 計上額
- 3,573,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7018による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)3
|
8411 |
→ 一方向
|
3,000 |
4,797,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 3,708,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注3:.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
- 保有目的
- 同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
8316 |
→ 一方向
|
1,600 |
6,411,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 1,600
- 前事業年度 計上額
- 4,196,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
デンヨー㈱
|
6517 |
→ 一方向
|
3,391 |
7,093,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01758
- 前事業年度 株式数
- 3,391
- 前事業年度 計上額
- 6,527,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6517による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱明電舎
|
6508 |
→ 一方向
|
4,000 |
9,628,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01744
- 前事業年度 株式数
- 4,000
- 前事業年度 計上額
- 6,488,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6508による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ⅠHI
|
7013 |
→ 一方向
|
6,769 |
15,197,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02128
- 前事業年度 株式数
- 6,620
- 前事業年度 計上額
- 8,354,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7013による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サノヤスホールディングス㈱
|
7022 |
→ 一方向
|
117,596 |
18,932,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E25662
- 前事業年度 株式数
- 111,932
- 前事業年度 計上額
- 15,334,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の複数会社は、当社機器製品及びシステム製品並びにメンテナンスサービス等を納入している継続的な取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7022による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱商船三井
|
9104 |
→ 一方向
|
6,297 |
24,400,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04236
- 前事業年度 株式数
- 6,297
- 前事業年度 計上額
- 11,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9104による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
42,420 |
25,099,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 42,420
- 前事業年度 計上額
- 17,095,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友重機械工業㈱
|
6302 |
→ 一方向
|
10,400 |
31,980,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01533
- 前事業年度 株式数
- 10,400
- 前事業年度 計上額
- 20,290,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6302による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
飯野海運㈱
|
9119 |
→ 一方向
|
75,515 |
40,023,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04243
- 前事業年度 株式数
- 73,379
- 前事業年度 計上額
- 22,747,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9119による6637の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-30 |
寺崎電気産業株式会社
|
6637 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱名村造船所
|
7014 |
→ 一方向
|
305,200 |
67,754,000 |
- 書類ID
- S100LTZW
- EDINETコード(提出会社)
- E01764
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 寺崎電気産業株式会社(66370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 264,302,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,992,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02129
- 前事業年度 株式数
- 305,200
- 前事業年度 計上額
- 62,260,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株を1株に併合しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7014による6637の保有は確認できません(一方向)
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