エレコム株式会社(6750)の政策保有株式

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エレコム株式会社(6750)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 株式会社大塚商会 4768 → 一方向 59,673 180,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05099
前事業年度 株式数
57,309
前事業年度 計上額
185,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは4768による6750の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 🔁 相互保有 47,500 145,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00529
前事業年度 株式数
47,500
前事業年度 計上額
120,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3107も6750を保有)
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 株式会社Johshin 判定不可 30,000 84,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
63,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 株式会社ビックカメラ 3048 → 一方向 35,785 61,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03481
前事業年度 株式数
34,292
前事業年度 計上額
53,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは3048による6750の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 株式会社デンキョーグループホールディングス 8144 → 一方向 2,612 3,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02666
前事業年度 株式数
2,261
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。なお、取引先持ち株会制度に入会していることより、株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは8144による6750の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 エレコム株式会社 6750 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヤマダホールディングス 9831 → 一方向 4,200 2,000,000
書類ID
S100YK25
EDINETコード(提出会社)
E02066
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
エレコム株式会社(67500)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
294,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03139
前事業年度 株式数
4,200
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9831による6750の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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