株式会社タムラ製作所(6768)の政策保有株式

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株式会社タムラ製作所(6768)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 ダイトロン㈱ 7609 🔁 相互保有 120,000 318,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02898
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
197,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式増加は、株式分割によるものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7609も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 イビデン㈱ 4062 → 一方向 34,958 257,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00775
前事業年度 株式数
17,399
前事業年度 計上額
69,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式分割および持株会(現在は休会中)における単元未満株式買付によるものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4062による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 NOK㈱ 7240 🔁 相互保有 86,800 243,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02176
前事業年度 株式数
86,800
前事業年度 計上額
190,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7240も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 佐鳥電機㈱ 判定不可 128,600 242,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02793
前事業年度 株式数
128,600
前事業年度 計上額
219,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 日本シイエムケイ㈱ 6958 🔁 相互保有 269,595 144,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01959
前事業年度 株式数
269,595
前事業年度 計上額
108,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6958も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 日本化薬㈱ 4272 🔁 相互保有 61,000 107,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00836
前事業年度 株式数
61,000
前事業年度 計上額
86,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて材料調達に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4272も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 シライ電子工業㈱ 6658 → 一方向 121,261 85,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02109
前事業年度 株式数
121,258
前事業年度 計上額
69,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式累積投資によるものです。なお、新規拠出は休止しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6658による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 沖電気工業㈱ 6703 → 一方向 28,900 74,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01767
前事業年度 株式数
28,900
前事業年度 計上額
28,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6703による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 ㈱大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 37,900 55,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
37,900
前事業年度 計上額
37,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 ニチコン㈱ 6996 → 一方向 16,700 28,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01904
前事業年度 株式数
16,700
前事業年度 計上額
20,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6996による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 ㈱村田製作所 6981 🔁 相互保有 8,262 28,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01914
前事業年度 株式数
8,262
前事業年度 計上額
19,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子部品事業および電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
有(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6981も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 特定投資株式 ㈱マキタ 6586 → 一方向 4,600 23,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01920
前事業年度 株式数
4,600
前事業年度 計上額
22,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6586による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 みなし保有株式 ㈱村田製作所 6981 🔁 相互保有 499,500 1,702,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01914
前事業年度 株式数
499,500
前事業年度 計上額
1,151,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。
発行会社による保有の有無
有(注)4
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6981も6768を保有)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 みなし保有株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 150,000 750,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
569,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。
発行会社による保有の有無
有(注)4
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による6768の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社タムラ製作所 6768 報告書全体 みなし保有株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 50,000 304,000,000
書類ID
S100YIQG
EDINETコード(提出会社)
E01786
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社タムラ製作所(67680)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
202,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。
発行会社による保有の有無
有(注)4
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。
2.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4.当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
5.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による6768の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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