株式会社メイコー（6787）による株式会社京写（6837）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-26	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社京写	6837	🔁 相互保有	273,600	79,000,000
書類ID S100YIE8 EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 365,000,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 46,000,000 円銘柄EDINETコード E02048 前事業年度株式数 273,600 前事業年度計上額 102,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。２EIZO株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をしております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をしております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6837も6787を保有）
	2025-06-26	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社京写	6837	🔁 相互保有	273,600	102,000,000
書類ID S100W363 EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 339,000,000 円非上場銘柄銘柄数 3 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,000,000 円銘柄EDINETコード E02048 前事業年度株式数 273,600 前事業年度計上額 114,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)１当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。２EIZO株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をしております。３株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をしております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6837も6787を保有）
	2024-06-26	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社京写	6837	🔁 相互保有	273,600	114,000,000
書類ID S100TQVT EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 339,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 283,000,000 円銘柄EDINETコード E02048 前事業年度株式数 273,600 前事業年度計上額 77,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注)１当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。２株式会社静岡銀行は、2022年10月3日付で、株式会社しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6837も6787を保有）
	2023-06-27	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社京写	6837	🔁 相互保有	273,600	77,000,000
書類ID S100R54V EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 227,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 282,000,000 円銘柄EDINETコード E02048 前事業年度株式数 273,600 前事業年度計上額 91,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注) １　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。２　株式会社静岡銀行は、2022年10月3日付で、株式会社しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6837も6787を保有）
	2022-06-24	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社京写	6837	🔁 相互保有	273,600	91,000,000
書類ID S100OD70 EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 222,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 282,000,000 円銘柄EDINETコード E02048 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6837も6787を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。