株式会社メイコー（6787）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2020-07-31	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	52,420	21,000,000
書類ID S100JC7M EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 191,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 278,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 52,420 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、当社取締役会は、2019年３月で検証を行い、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 持ち合い → 現時点のデータでは8306による6787の保有は確認できません（一方向）
	2020-07-31	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	EIZO株式会社	6737	🔁 相互保有	20,100	63,000,000
書類ID S100JC7M EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 191,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 278,000,000 円銘柄EDINETコード E02069 前事業年度株式数 20,100 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、当社取締役会は、2019年３月で検証を行い、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6737も6787を保有）
	2020-07-31	株式会社メイコー	6787	報告書全体	特定投資株式	SchweizerElectronicAktiengesellschaft		判定不可	66,750	86,000,000
書類ID S100JC7M EDINETコード（提出会社） E02056 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社メイコー（67870）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 191,000,000 円非上場銘柄銘柄数 4 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 278,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 66,750 前事業年度計上額 110,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、当社取締役会は、2019年３月で検証を行い、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2020

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。