古河電池株式会社（6937）による富士電機㈱（6504）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-24	古河電池株式会社	6937	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100OBR9 EDINETコード（提出会社） E01917 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体古河電池株式会社（69370）上場銘柄銘柄数 6 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,169,000,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 116,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 28,000 前事業年度計上額 129,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため保有しておりましたが、資産効率改善及び財務体質改善を図るため当期において全株式を売却しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も6937を保有）
	2021-06-25	古河電池株式会社	6937	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	28,000	129,000,000
書類ID S100LLV1 EDINETコード（提出会社） E01917 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体古河電池株式会社（69370）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,537,000,000 円非上場銘柄銘柄数 7 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 116,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 28,000 前事業年度計上額 68,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も6937を保有）
	2020-06-25	古河電池株式会社	6937	報告書全体	特定投資株式	富士電機㈱	6504	🔁 相互保有	28,000	68,000,000
書類ID S100IVNZ EDINETコード（提出会社） E01917 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体古河電池株式会社（69370）上場銘柄銘柄数 20 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,561,000,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 131,000,000 円銘柄EDINETコード E01740 前事業年度株式数 28,000 前事業年度計上額 87,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6504も6937を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。