ヤマエグループホールディングス株式会社（7130）によるカゴメ㈱（2811）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-18	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	40,598	113,000,000
書類ID S100YE2O EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 15,602,000,000 円非上場銘柄銘柄数 25 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 39,825 前事業年度計上額 116,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	39,825	116,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 39,070 前事業年度計上額 143,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	39,070	143,000,000
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 38,471 前事業年度計上額 118,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2023-06-23	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	38,471	118,000,000
書類ID S100R2UA EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,234,000,000 円非上場銘柄銘柄数 30 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 847,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 37,860 前事業年度計上額 118,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	37,860	118,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 37,240 前事業年度計上額 130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。