株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス(7189)による大石産業株式会社(3943)の政策保有株式

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株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス(7189)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-19 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 378,500 531,000,000
書類ID
S100YEOV
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
59
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
98,744,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
165
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,540,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
378,500
前事業年度 計上額
531,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
2定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。なお、保有の合理性については、銘柄ごとに「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有の合理性を検証する方法)」に記載している方法で検証しています。
3相互保有(グループ会社による保有含む。)の形態になっている株式について、安定株主の確保を目的として保有しているものはありません。
4当該株式発行会社のグループ会社が当社株式を保有しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しています。
4相互保有の形態になっていますが、安定株主の確保を目的として保有しているものではありません。
5みなし保有株式における保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有の合理性を検証する方法)」に記載している方法で検証しています。なお、定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)
2025-06-25 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 378,500 531,000,000
書類ID
S100W4TT
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
62
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
76,015,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
169
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,574,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
189,250
前事業年度 計上額
412,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化 株式分割による株式数の増加
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
2定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。なお、保有の合理性については、銘柄ごとに「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有の合理性を検証する方法)」に記載している方法で検証しています。
3相互保有(グループ会社による保有含む。)の形態になっている株式について、安定株主の確保を目的として保有しているものはありません。
4当該株式発行会社のグループ会社が当社株式を保有しています。
5株式会社グリーンクロスの2024年11月1日付株式移転による株式会社グリーンクロスホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社グリーンクロスの株式の代わりに株式会社グリーンクロスホールディングスの株式の割当てを受けたものです。
6株式会社サニックスは、2025年4月1日付で株式会社サニックスホールディングスに商号変更しています。
7株式会社梅の花は、2025年5月1日付で株式会社梅の花グループに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しています。
3相互保有の形態になっていますが、安定株主の確保を目的として保有しているものではありません。
4みなし保有株式における保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有の合理性を検証する方法)」に記載している方法で検証しています。なお、定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)
2024-06-28 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 189,250 412,000,000
書類ID
S100TWYE
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
96,360,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
173
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,460,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
189,250
前事業年度 計上額
362,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
①ⅰ③
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
22023年10月2日付で株式会社京都銀行は、株式移転による持株会社設立により、株式会社京都フィナンシャルグループとなりました。
32023年10月1日付で株式会社福岡中央銀行は、株式交換により、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合しました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2「-」は、有する権限がないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)
2023-06-30 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 189,250 362,000,000
書類ID
S100RABG
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
117
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
103,309,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
175
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,661,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
189,250
前事業年度 計上額
334,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
①ⅰ③
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)
2022-06-30 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 189,250 334,000,000
書類ID
S100OKO3
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
125
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,460,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
179
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,086,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
189,250
前事業年度 計上額
343,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
①②③
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
2 2021年10月1日付でヤマエ久野株式会社は、株式移転による持株会社設立により、ヤマエグループホールディングス株式会社となりました。
3 2021年10月1日付で株式会社沖縄銀行は、株式移転による持株会社設立により、株式会社おきなわフィナンシャルグループとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)
2021-06-30 株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス 7189 最大保有先 特定投資株式 大石産業株式会社 3943 🔁 相互保有 189,250 343,000,000
書類ID
S100LVAQ
EDINETコード(提出会社)
E32447
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社西日本シティ銀行()
上場銘柄 銘柄数
126
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
113,606,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
184
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
13,402,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00677
前事業年度 株式数
189,250
前事業年度 計上額
286,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
①②③
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
2.西部瓦斯株式会社は2021年4月1日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3943も7189を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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