株式会社イントラスト（7191）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2020-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	21,500	56,652,000
書類ID S100ITVB EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 57,708,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 98,599,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。(注)１発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,055,000
書類ID S100ITVB EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 57,708,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,623,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	21,500	83,979,000
書類ID S100LKEX EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 85,007,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 56,652,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,028,000
書類ID S100LKEX EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 85,007,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,000,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,055,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-23	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	21,500	72,863,000
書類ID S100OCXY EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,889,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 83,979,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-23	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,026,000
書類ID S100OCXY EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 2 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,889,000 円非上場銘柄銘柄数 1 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,000,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,028,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	プライム・ストラテジー株式会社	5250	→ 一方向	37,200	97,278,000
書類ID S100R0ZB EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 162,541,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E38367 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは5250による7191の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	21,500	64,113,000
書類ID S100R0ZB EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 162,541,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 72,863,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-22	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,150,000
書類ID S100R0ZB EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 162,541,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,026,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	21,500	124,635,000
書類ID S100TQ2K EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 188,564,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 64,113,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	プライム・ストラテジー株式会社	5250	→ 一方向	37,200	62,644,000
書類ID S100TQ2K EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 188,564,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E38367 前事業年度株式数 37,200 前事業年度計上額 97,278,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは5250による7191の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,284,000
書類ID S100TQ2K EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 188,564,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,739,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,150,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	39,500	220,923,000
書類ID S100W0IL EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 260,045,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 21,500 前事業年度計上額 124,635,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。また、当該関係のさらなる維持強化を目的として株式を追加取得致しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	プライム・ストラテジー株式会社	5250	→ 一方向	37,200	38,018,000
書類ID S100W0IL EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 260,045,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E38367 前事業年度株式数 37,200 前事業年度計上額 62,644,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは5250による7191の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,103,000
書類ID S100W0IL EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 260,045,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,284,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。２.同社の高度な技術を活用することで保証事業の一連の業務において、AIの導入・DX化を推進し、より効率的で安定的な運用の実現を目指し、且つ、ベンダーとクライアントの関係にとどまらず、オープンイノベーションの促進や目的達成の確度向上を図るため、資本参加を含む資本業務提携契約を締結いたしております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	79,000	346,968,000
書類ID S100YECQ EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 349,575,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 39,500 前事業年度計上額 220,923,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは8830による7191の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	GMOプライム・ストラテジー株式会社	5250	→ 一方向	1,400	1,485,000
書類ID S100YECQ EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 349,575,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E38367 前事業年度株式数 37,200 前事業年度計上額 38,018,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは5250による7191の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-19	株式会社イントラスト	7191	報告書全体	特定投資株式	ANAホールディングス株式会社	9202	→ 一方向	400	1,121,000
書類ID S100YECQ EDINETコード（提出会社） E32763 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社イントラスト（71910）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 349,575,000 円非上場銘柄銘柄数 2 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,156,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 400 前事業年度計上額 1,103,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１.当社の保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行うことで、検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは9202による7191の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。