トヨタ自動車株式会社（7203）による大同特殊鋼㈱（5471）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-10	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	4,345,000	7,875,000,000
書類ID S100Y8NY EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,237,498,000,000 円非上場銘柄銘柄数 80 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 71,851,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 4,345,000 前事業年度計上額 5,171,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連（調達）取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2025年３月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２日本電信電話㈱は、2025年７月１日付けで、ＮＴＴ㈱に社名変更しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。４当事業年度については、特定投資株式の信越化学工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2025-06-18	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	4,345,000	5,171,000,000
書類ID S100VWVY EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 34 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,951,382,000,000 円非上場銘柄銘柄数 81 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,893,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 4,345,000 前事業年度計上額 7,893,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連（調達）取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2024年３月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２ Pony AI Inc.は、2024年11月27日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。３ダイナミックマッププラットフォーム㈱は、2025年３月27日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。４「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。５当事業年度については、特定投資株式の住友電気工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2024-06-25	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	4,345,000	7,893,000,000
書類ID S100TR7I EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 40 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,508,688,000,000 円非上場銘柄銘柄数 84 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 124,022,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 869,000 前事業年度計上額 4,519,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]株式分割のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２ＫＹＢ㈱は、2023年10月１日付けで、カヤバ㈱に社名変更しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。４当事業年度については、特定投資株式の住友電気工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2023-06-30	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	869,000	4,519,000,000
書類ID S100QZHY EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 49 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,094,907,000,000 円非上場銘柄銘柄数 92 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 115,106,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 869,000 前事業年度計上額 3,207,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連（調達）取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2022年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２　Getaround,Inc.は、2022年12月９日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。４　DiDi Global Inc.は、2022年６月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。「」は、当事業年度においては特定投資株式ではないため、記載を省略していることを示しています。５　特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ゼンリン、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、信越化学工業㈱、日本航空㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、第一交通産業㈱、中央可鍛工業㈱、中日本興業㈱、㈱御園座、およびGetaround,Inc.は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。注釈（みなし保有株式） (注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2022-06-23	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	869,000	3,207,000,000
書類ID S100OC13 EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 53 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,032,369,000,000 円非上場銘柄銘柄数 95 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 90,155,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 869,000 前事業年度計上額 4,441,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連(調達)取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2021年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２　GRAB HOLDINGS LIMITEDは、2021年12月２日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。３「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。４　Joby Aviation, Inc.は、2021年８月11日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。５　Aurora Innovation,Inc.は、2021年11月４日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。６　パナソニック㈱は、2022年４月１日付けで、パナソニックホールディングス㈱に社名変更しています。７　DiDi Global Inc.は、2021年６月30日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。また、同社は2022年６月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。８　特定投資株式のＫＹＢ㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、日本航空㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、大同特殊鋼㈱、ニチアス㈱、信越化学工業㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、㈱ＡＬＢＥＲＴ、㈱ヤクルト本社、および第一交通産業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。注釈（みなし保有株式） (注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３　日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2021-06-24	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	869,000	4,440,000,000
書類ID S100LO6W EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 54 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,472,793,000,000 円非上場銘柄銘柄数 103 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,824,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 869,000 前事業年度計上額 3,024,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連(調達)取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注) １　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2020年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３　東芝機械㈱は、2020年４月１日付で、芝浦機械㈱に社名変更しています。４　特定投資株式のＫＹＢ㈱、㈱ゼンリン、ＡＮＡホールディングス㈱、日本航空㈱、大同特殊鋼㈱、㈱三井ハイテック、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、信越化学工業㈱、㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、富士フイルムホールディングス㈱、日本駐車場開発㈱、太平洋工業㈱、㈱ＡＬＢＥＲＴ、㈱大和証券グループ本社、ヤクルト本社㈱、第一交通産業㈱、日本エンタープライズ㈱および中央可鍛工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。注釈（みなし保有株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。３　日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）
	2020-06-24	トヨタ自動車株式会社	7203	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼㈱	5471	🔁 相互保有	869,000	3,024,000,000
書類ID S100IUNR EDINETコード（提出会社） E02144 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体トヨタ自動車株式会社（72030）上場銘柄銘柄数 65 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,780,972,000,000 円非上場銘柄銘柄数 109 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 294,930,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 869,000 前事業年度計上額 3,793,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動車関連(調達)取引の維持・発展発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注) １　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３　Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。４　東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。５　㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。６　新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。７　特定投資株式のＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。注釈（みなし保有株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２　各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5471も7203を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。