トヨタ自動車株式会社(7203)による東海旅客鉄道㈱ (注)4(9022)の政策保有株式

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トヨタ自動車株式会社(7203)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-18 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ (注)4 📝 9022 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100VWVY
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,951,382,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,893,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
3,000,000
前事業年度 計上額
11,178,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2024年3月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 Pony AI Inc.は、2024年11月27日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 ダイナミックマッププラットフォーム㈱は、2025年3月27日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
4 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
5 当事業年度については、特定投資株式の住友電気工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7203を保有)
2024-06-25 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 🔁 相互保有 3,000,000 11,178,000,000
書類ID
S100TR7I
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
40
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,508,688,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
84
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
124,022,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
1,300,000
前事業年度 計上額
20,553,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関係維持・発展[株式数が変動した理由]一部売却、株式分割のため
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2KYB㈱は、2023年10月1日付けで、カヤバ㈱に社名変更しています。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4当事業年度については、特定投資株式の住友電気工業㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7203を保有)
2023-06-30 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 🔁 相互保有 1,300,000 20,553,000,000
書類ID
S100QZHY
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
49
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,094,907,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
92
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,106,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
31,930,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関係維持・発展
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2022年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 Getaround,Inc.は、2022年12月9日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 DiDi Global Inc.は、2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではないため、記載を省略していることを示しています。
5 特定投資株式のANAホールディングス㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ゼンリン、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、信越化学工業㈱、日本航空㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、第一交通産業㈱、中央可鍛工業㈱、中日本興業㈱、㈱御園座、およびGetaround,Inc.は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7203を保有)
2022-06-23 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 🔁 相互保有 2,000,000 31,930,000,000
書類ID
S100OC13
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,032,369,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
95
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,155,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
3,000,000
前事業年度 計上額
49,650,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関係維持・発展
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2021年12月31日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 GRAB HOLDINGS LIMITEDは、2021年12月2日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 Joby Aviation, Inc.は、2021年8月11日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
5 Aurora Innovation,Inc.は、2021年11月4日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。
6 パナソニック㈱は、2022年4月1日付けで、パナソニックホールディングス㈱に社名変更しています。
7 DiDi Global Inc.は、2021年6月30日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。また、同社は2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。
8 特定投資株式のKYB㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、ANAホールディングス㈱、㈱ゼンリン、日本航空㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、大同特殊鋼㈱、ニチアス㈱、信越化学工業㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦瓦斯㈱、太平洋工業㈱、㈱ALBERT、㈱ヤクルト本社、および第一交通産業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年4月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7203を保有)
2021-06-24 トヨタ自動車株式会社 7203 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 🔁 相互保有 3,000,000 49,650,000,000
書類ID
S100LO6W
EDINETコード(提出会社)
E02144
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
トヨタ自動車株式会社(72030)
上場銘柄 銘柄数
54
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,472,793,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
299,824,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
4,000,000
前事業年度 計上額
69,280,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関係維持・発展
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2020年9月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 東芝機械㈱は、2020年4月1日付で、芝浦機械㈱に社名変更しています。
4 特定投資株式のKYB㈱、㈱ゼンリン、ANAホールディングス㈱、日本航空㈱、大同特殊鋼㈱、㈱三井ハイテック、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、セイノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、信越化学工業㈱、㈱PKSHA Technology、富士フイルムホールディングス㈱、日本駐車場開発㈱、太平洋工業㈱、㈱ALBERT、㈱大和証券グループ本社、ヤクルト本社㈱、第一交通産業㈱、日本エンタープライズ㈱および中央可鍛工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年4月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しています。
4 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7203を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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