株式会社キムラ（7461）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ジョイフル本田	3191	→ 一方向	296,000	368,816,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E30501 前事業年度株式数 296,000 前事業年度計上額 413,808,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）１（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは3191による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ＯＣＨＩホールディングス㈱	3166	🔁 相互保有	32,940	49,805,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E24536 前事業年度株式数 32,940 前事業年度計上額 38,902,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3166も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱土屋ホールディングス	1840	🔁 相互保有	320,659	41,044,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E00240 前事業年度株式数 320,659 前事業年度計上額 53,229,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1840も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	マックス㈱	6454	🔁 相互保有	17,208	28,651,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E02381 前事業年度株式数 16,478 前事業年度計上額 26,826,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6454も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ＬＩＸＩＬグループ	5938	→ 一方向	16,150	21,721,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E01317 前事業年度株式数 16,150 前事業年度計上額 23,869,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは5938による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	イオン北海道㈱	7512	→ 一方向	26,400	19,483,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E03268 前事業年度株式数 5,500 前事業年度計上額 19,250,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）４（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）2020年３月１日付マックスバリュ北海道株式会社が吸収合併されたことによる割当交付発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは7512による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	🔁 相互保有	76,000	15,504,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 21,052,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	クリナップ㈱	7955	🔁 相互保有	28,543	15,270,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E02406 前事業年度株式数 26,878 前事業年度計上額 15,884,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7955も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	大和ハウス工業㈱	1925	→ 一方向	5,448	14,587,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E00048 前事業年度株式数 5,250 前事業年度計上額 18,474,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは1925による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	11,099	10,743,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 11,099 前事業年度計上額 12,797,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8377による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	タキロンシーアイ㈱	4215	🔁 相互保有	15,847	9,492,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E00823 前事業年度株式数 13,708 前事業年度計上額 8,224,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4215も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	キャリアバンク㈱	4834	→ 一方向	8,000	5,608,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E05176 前事業年度株式数 8,000 前事業年度計上額 6,992,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）６（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは4834による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	アルインコ㈱	5933	🔁 相互保有	5,000	4,655,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E01430 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 4,920,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5933も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱アサヒペン	4623	🔁 相互保有	1,712	2,826,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E00909 前事業年度株式数 1,649 前事業年度計上額 2,910,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4623も7461を保有）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ノーリツ㈱	5943	→ 一方向	2,400	2,824,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 2,400 前事業年度計上額 4,147,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは5943による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	4,700	1,528,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 4,700 前事業年度計上額 2,254,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7461の保有は確認できません（一方向）
	2020-06-29	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	620,000
書類ID S100J24S EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 613,182,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 648,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ジョイフル本田	3191	→ 一方向	296,000	424,760,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E30501 前事業年度株式数 296,000 前事業年度計上額 368,816,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）１（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは3191による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱土屋ホールディングス	1840	🔁 相互保有	320,659	53,229,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E00240 前事業年度株式数 320,659 前事業年度計上額 41,044,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1840も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ＬＩＸＩＬグループ	5938	→ 一方向	16,150	49,661,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E01317 前事業年度株式数 16,150 前事業年度計上額 21,721,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは5938による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ＯＣＨＩホールディングス㈱	3166	🔁 相互保有	32,940	43,414,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E24536 前事業年度株式数 32,940 前事業年度計上額 49,805,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3166も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	イオン北海道㈱	7512	→ 一方向	26,400	31,996,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E03268 前事業年度株式数 26,400 前事業年度計上額 19,483,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）４（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは7512による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	マックス㈱	6454	🔁 相互保有	18,058	29,560,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E02381 前事業年度株式数 17,208 前事業年度計上額 28,651,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6454も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	🔁 相互保有	76,000	24,320,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 15,504,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	大和ハウス工業㈱	1925	→ 一方向	5,671	18,379,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E00048 前事業年度株式数 5,448 前事業年度計上額 14,587,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは1925による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	クリナップ㈱	7955	🔁 相互保有	30,624	16,628,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E02406 前事業年度株式数 28,543 前事業年度計上額 15,270,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7955も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	タキロンシーアイ㈱	4215	🔁 相互保有	17,000	11,543,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E00823 前事業年度株式数 15,847 前事業年度計上額 9,492,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4215も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	11,099	11,420,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 11,099 前事業年度計上額 10,743,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8377による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	キャリアバンク㈱	4834	→ 一方向	8,000	7,280,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E05176 前事業年度株式数 8,000 前事業年度計上額 5,608,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）６（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは4834による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	アルインコ㈱	5933	🔁 相互保有	5,000	4,925,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E01430 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 4,655,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5933も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ノーリツ㈱	5943	→ 一方向	2,400	4,233,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 2,400 前事業年度計上額 2,824,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは5943による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱アサヒペン	4623	🔁 相互保有	1,756	3,520,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E00909 前事業年度株式数 1,712 前事業年度計上額 2,826,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4623も7461を保有）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	4,700	2,184,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 4,700 前事業年度計上額 1,528,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7461の保有は確認できません（一方向）
	2021-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ダイケン	5900	🔁 相互保有	1,000	786,000
書類ID S100LU9A EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,845,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 48,500,000 円銘柄EDINETコード E01325 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 620,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5900も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ジョイフル本田	3191	→ 一方向	296,000	444,000,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E30501 前事業年度株式数 296,000 前事業年度計上額 424,760,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）１（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは3191による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱土屋ホールディングス	1840	🔁 相互保有	320,659	56,115,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E00240 前事業年度株式数 320,659 前事業年度計上額 53,229,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1840も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ＯＣＨＩホールディングス㈱	3166	🔁 相互保有	32,940	42,229,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E24536 前事業年度株式数 32,940 前事業年度計上額 43,414,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3166も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ＬＩＸＩＬグループ		判定不可	16,150	36,983,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 16,150 前事業年度計上額 49,661,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	マックス㈱	6454	🔁 相互保有	18,822	32,053,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E02381 前事業年度株式数 18,058 前事業年度計上額 29,560,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6454も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	イオン北海道㈱	7512	→ 一方向	26,400	29,673,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E03268 前事業年度株式数 26,400 前事業年度計上額 31,996,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）４（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは7512による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	大和ハウス工業㈱	1925	→ 一方向	5,878	18,815,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E00048 前事業年度株式数 5,671 前事業年度計上額 18,379,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは1925による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	🔁 相互保有	76,000	18,240,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 76,000 前事業年度計上額 24,320,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8524も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	クリナップ㈱	7955	🔁 相互保有	32,676	17,318,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E02406 前事業年度株式数 30,624 前事業年度計上額 16,628,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7955も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	11,099	9,911,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 11,099 前事業年度計上額 11,420,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8377による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	タキロンシーアイ㈱	4215	🔁 相互保有	17,000	9,265,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E00823 前事業年度株式数 17,000 前事業年度計上額 11,543,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4215も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	キャリアバンク㈱	4834	→ 一方向	8,000	8,304,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E05176 前事業年度株式数 8,000 前事業年度計上額 7,280,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）６（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは4834による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	アルインコ㈱	5933	🔁 相互保有	5,000	4,335,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E01430 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 4,925,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5933も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	ノーリツ㈱	5943	→ 一方向	2,400	3,523,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E02379 前事業年度株式数 2,400 前事業年度計上額 4,233,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは5943による7461の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱アサヒペン	4623	🔁 相互保有	1,805	3,445,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E00909 前事業年度株式数 1,756 前事業年度計上額 3,520,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）３（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4623も7461を保有）
	2022-06-30	株式会社キムラ	7461	報告書全体	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	4,700	2,463,000
書類ID S100OL44 EDINETコード（提出会社） E02823 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社キムラ（74610）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 737,383,000 円非上場銘柄銘柄数 8 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,500,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 4,700 前事業年度計上額 2,184,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）（注）５（定量的な保有効果）（注）２発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。持ち合い → 現時点のデータでは8308による7461の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。