東京計器株式会社（7721）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	岡谷鋼機㈱	7485	🔁 相互保有	4,000	36,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02553 前事業年度株式数 4,000 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7485も7721を保有）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	極東開発工業㈱	7226	→ 一方向	6,534	19,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E02170 前事業年度株式数 6,534 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	オークマ㈱	6103	→ 一方向	4,426	16,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E01481 前事業年度株式数 4,426 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	川崎汽船㈱	9107	→ 一方向	6,150	16,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E04237 前事業年度株式数 6,150 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9107による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	2,075	12,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 2,075 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	乾汽船㈱	9308	→ 一方向	2,300	3,000,000
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E04288 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。持ち合い → 現時点のデータでは9308による7721の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-29	東京計器株式会社	7721	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業㈱		判定不可	0	0
書類ID S100YMS0 EDINETコード（提出会社） E02266 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京計器株式会社（77210）上場銘柄銘柄数 14 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,302,000,000 円非上場銘柄銘柄数 9 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 299,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 80,700 前事業年度計上額 68,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。なお。同社は2026年3月30日に上場廃止となり、当事業年度においては特定投資株式に該当しておりません。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2026年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。