株式会社SCREENホールディングス(7735)による株式会社京都フィナンシャルグループ(5844)の政策保有株式

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株式会社SCREENホールディングス(7735)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-25 株式会社SCREENホールディングス 7735 報告書全体 特定投資株式 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 🔁 相互保有 2,354,176 9,560,000,000
書類ID
S100YK9N
EDINETコード(提出会社)
E02288
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社SCREENホールディングス(77350)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
46,989,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
34
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38714
前事業年度 株式数
2,354,176
前事業年度 計上額
5,356,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2026年5月27日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
3共同印刷株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
4株式会社Laboro.AIとは、2021年7月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5844も7735を保有)
2025-06-19 株式会社SCREENホールディングス 7735 報告書全体 特定投資株式 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 🔁 相互保有 2,354,176 5,356,000,000
書類ID
S100VZW3
EDINETコード(提出会社)
E02288
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社SCREENホールディングス(77350)
上場銘柄 銘柄数
43
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
41,040,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
32
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
499,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38714
前事業年度 株式数
2,354,176
前事業年度 計上額
6,499,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年5月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
3ニデック株式会社、株式会社松風、TOWA株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
4日本ピラー工業株式会社は2024年7月1日付で、株式会社PILLARに商号変更しております。
5株式会社Laboro.AIとは、2021年7月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月1日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5844も7735を保有)
2024-06-24 株式会社SCREENホールディングス 7735 報告書全体 特定投資株式 株式会社京都フィナンシャルグループ(注)3 📝 5844 🔁 相互保有 2,354,176 6,499,000,000
書類ID
S100TQ8N
EDINETコード(提出会社)
E02288
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社SCREENホールディングス(77350)
上場銘柄 銘柄数
44
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
48,637,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
32
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
451,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38714
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:株式会社京都フィナンシャルグループは2023年10月2日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社(完全親会社)として設立しております。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式1株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付を受けております。なお、2024年1月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
保有目的
同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年6月20日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
3株式会社京都フィナンシャルグループは2023年10月2日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社(完全親会社)として設立しております。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式1株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付を受けております。なお、2024年1月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
4凸版印刷株式会社は2023年10月1日付で、TOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
5株式会社Laboro.AIとは、2021年7月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
6株式会社村田製作所および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5844も7735を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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