株式会社リコー(7752)による三井住友トラスト・ホールディングス㈱(8309)の政策保有株式

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株式会社リコー(7752)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-06-27 株式会社リコー 7752 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100OE3Q
EDINETコード(提出会社)
E02275
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社リコー(77520)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,042,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
32
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
523,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
112,409
前事業年度 計上額
433,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2021年8月23日に売却が完了しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
 2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
 3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
 4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から検証しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
 2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
 3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
 4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8309も7752を保有)
2021-06-25 株式会社リコー 7752 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 🔁 相互保有 112,409 433,000,000
書類ID
S100LKDZ
EDINETコード(提出会社)
E02275
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社リコー(77520)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,255,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
724,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
112,409
前事業年度 計上額
351,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
安定的な販売取引関係、金融取引関係の維持及び強化。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から検証しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
4 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から検証しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8309も7752を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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