株式会社遠藤製作所(7841)の政策保有株式

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株式会社遠藤製作所(7841)の株価チャート

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ ツインバード 6897 → 一方向 10,000 4,000,000
書類ID
S100XTH1
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
220,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
264,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2025年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき3株の割合にて分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2026-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 6,000,000
書類ID
S100XTH1
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
220,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
264,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,080
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2025年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき3株の割合にて分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2026-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシャルグループ 7327 🔁 相互保有 129,000 210,000,000
書類ID
S100XTH1
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
220,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
264,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
43,000
前事業年度 計上額
124,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2025年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき3株の割合にて分割しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7327も7841を保有)
2025-03-27 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 4,000,000
書類ID
S100VHA4
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
269,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,080
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき2株の割合にて分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2025-03-27 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ ツインバード 6897 → 一方向 10,000 4,000,000
書類ID
S100VHA4
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
269,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき2株の割合にて分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2025-03-27 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシャルグループ 7327 🔁 相互保有 43,000 124,000,000
書類ID
S100VHA4
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
269,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
21,500
前事業年度 計上額
82,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは2024年9月30日を基準日とし、普通株式を1株につき2株の割合にて分割しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7327も7841を保有)
2024-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 2,000,000
書類ID
S100T4IP
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
468,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,080
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2024-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ ツインバード 6897 → 一方向 10,000 5,000,000
書類ID
S100T4IP
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
468,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2024-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシャルグループ 7327 🔁 相互保有 21,500 82,000,000
書類ID
S100T4IP
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
468,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
21,500
前事業年度 計上額
61,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
無 (注)2.㈱第四北越フィナンシャルグ
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7327も7841を保有)
2023-03-28 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ ツインバード 6897 → 一方向 10,000 5,000,000
書類ID
S100QGYO
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
68,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.ツインバード工業㈱は、2022年10月13日付で㈱ツインバードに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2023-03-28 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 2,000,000
書類ID
S100QGYO
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
68,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,080
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.ツインバード工業㈱は、2022年10月13日付で㈱ツインバードに商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2023-03-28 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシャルグループ 7327 🔁 相互保有 21,500 61,000,000
書類ID
S100QGYO
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
68,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
21,500
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.ツインバード工業㈱は、2022年10月13日付で㈱ツインバードに商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7327も7841を保有)
2022-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ツインバード工業 ㈱ 6897 → 一方向 10,000 7,000,000
書類ID
S100NQ59
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
63,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2022-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 1,000,000
書類ID
S100NQ59
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
63,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
1,080
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2022-03-25 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシャルグループ 7327 🔁 相互保有 21,500 54,000,000
書類ID
S100NQ59
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
63,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
21,500
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。
3.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7327も7841を保有)
2021-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ツインバード工業 ㈱ 6897 → 一方向 10,000 13,000,000
書類ID
S100L16R
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02017
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6897による7841の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 1,080 1,000,000
書類ID
S100L16R
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
10,800
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供等の、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7841の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社遠藤製作所 7841 報告書全体 特定投資株式 ㈱ 第四北越フィナンシァルグループ 判定不可 21,500 47,000,000
書類ID
S100L16R
EDINETコード(提出会社)
E01459
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社遠藤製作所(78410)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
21,500
前事業年度 計上額
65,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供等の、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で、10株を1株に併合しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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