NISSHA株式会社（7915）による㈱京都フィナンシャルグループ（5844）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-03-23	NISSHA株式会社	7915	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	272,536	933,000,000
書類ID S100XS06 EDINETコード（提出会社） E00703 書類種別コード 120 対象期間 2025-01-01 〜 2025-12-31 保有主体 NISSHA株式会社（79150）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,837,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 647,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 272,536 前事業年度計上額 632,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7915を保有）
	2025-03-21	NISSHA株式会社	7915	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	272,536	632,000,000
書類ID S100VFAX EDINETコード（提出会社） E00703 書類種別コード 120 対象期間 2024-01-01 〜 2024-12-31 保有主体 NISSHA株式会社（79150）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,964,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 392,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 68,134 前事業年度計上額 598,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため保有株数の増加は株式分割が行われたことによるもの発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注)特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7915を保有）
	2024-03-22	NISSHA株式会社	7915	報告書全体	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	68,134	598,000,000
書類ID S100T30E EDINETコード（提出会社） E00703 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体 NISSHA株式会社（79150）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,809,000,000 円非上場銘柄銘柄数 22 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 416,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 68,134 前事業年度計上額 399,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持・強化するため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) 特定投資株式の定量的な保有効果については、取引先との営業機密にあたるとの判断により記載いたしませんが、保有合理性は上記aの方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7915を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。