株式会社 重松製作所(7980)によるセントラル警備保障㈱(9740)の政策保有株式

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株式会社 重松製作所(7980)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-29 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 66,229,000
書類ID
S100YKGZ
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,333,913,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
200,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
62,177,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)川崎重工業株式会社は、2026年4月1日を株式の分割が効力を生ずる日として、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割しております。上記株式数は、当該株式分割後の株式数に基づいて記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2025-06-30 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 62,177,000
書類ID
S100W6SJ
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,931,400,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
200,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
59,121,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2024-06-28 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 59,121,000
書類ID
S100TQM3
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,498,377,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
200,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
60,029,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2023-06-30 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 60,029,000
書類ID
S100R1C0
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,839,362,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
200,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
55,468,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2022-06-30 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 55,468,000
書類ID
S100OKKF
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,588,411,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,461,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
75,396,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2021-06-30 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 75,396,000
書類ID
S100LU7H
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,043,911,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,461,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
86,357,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)
2020-06-29 株式会社 重松製作所 7980 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障㈱ 9740 🔁 相互保有 22,143 86,357,000
書類ID
S100IYB0
EDINETコード(提出会社)
E02383
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 重松製作所(79800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
788,259,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,461,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
22,143
前事業年度 計上額
107,614,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も7980を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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