ヤマエ久野株式会社(8108)による南陽㈱(7417)の政策保有株式
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ヤマエ久野株式会社(8108)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
|
2021-06-25 |
ヤマエ久野株式会社
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8108 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
南陽㈱
|
7417 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100LR1R
- EDINETコード(提出会社)
- E02612
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- ヤマエ久野株式会社(81080)
- 上場銘柄 銘柄数
- 45
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 7,445,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 36
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 955,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02792
- 前事業年度 株式数
- 17,000
- 前事業年度 計上額
- 21,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2021
- 注釈(みなし保有株式)
- 1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7417も8108を保有)
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2020-06-26 |
ヤマエ久野株式会社
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8108 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
南陽㈱
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7417 |
🔁 相互保有
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17,000 |
21,000,000 |
- 書類ID
- S100J1N9
- EDINETコード(提出会社)
- E02612
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- ヤマエ久野株式会社(81080)
- 上場銘柄 銘柄数
- 53
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 7,344,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 37
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 775,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02792
- 前事業年度 株式数
- 17,000
- 前事業年度 計上額
- 35,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注) 1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7417も8108を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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