都築電気株式会社（8157）による日東工業㈱（6651）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-19	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	19,995	84,000,000
書類ID S100YE5P EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 9 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,845,000,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 19,091 前事業年度計上額 59,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「機器」における情報・通信機器の販売等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）
	2025-06-25	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	19,091	59,000,000
書類ID S100W41O EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 12 上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,055,000,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 69,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 17,892 前事業年度計上額 74,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）２定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）
	2024-06-25	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	17,892	74,000,000
書類ID S100TRL8 EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 13 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,598,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 115,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 17,189 前事業年度計上額 45,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）２定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）
	2023-06-27	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	17,189	45,000,000
書類ID S100R57I EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 16 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,611,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 115,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 16,252 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの販売先であり、同社とは、当社のビジネスモデル「サービス」における月額サービスの提供等を行っており、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。なお、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）
	2022-06-28	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	16,252	25,000,000
書類ID S100OJEQ EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,217,000,000 円非上場銘柄銘柄数 14 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 115,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 15,387 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的情報ネットワークソリューションサービス事業における販売先として取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、測定が困難であるため記載しておりませんが、取引状況及び保有に伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保有の合理性があると判断し、同社株式の保有を継続しております。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）
	2021-06-25	都築電気株式会社	8157	報告書全体	特定投資株式	日東工業㈱	6651	🔁 相互保有	15,387	31,000,000
書類ID S100LQOK EDINETコード（提出会社） E00157 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体都築電気株式会社（81570）上場銘柄銘柄数 42 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,621,000,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 116,000,000 円銘柄EDINETコード E01759 前事業年度株式数 14,729 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的情報ネットワークソリューションサービス事業における販売先として取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、測定が困難であるため記載しておりませんが、取引状況及び保有に伴う便益とコスト、リスク等、総合的に保有の合理性があると判断し、同社株式の保有を継続しております。また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得で株式数が増加しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6651も8157を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。