青山商事株式会社（8219）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	(株)物語コーポレーション	3097	→ 一方向	200,000	935,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E03528 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 677,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的フランチャイジー事業のうち、フードサービス事業については、当該企業が開発した業態のフランチャイズが中心であり、フランチャイジー事業における中期経営計画の実現は、当該企業との良好な関係の維持・強化を前提としており、そのための当該企業株式保有は必要と考えております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは3097による8219の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	東レ(株)	3402	🔁 相互保有	760,000	836,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 760,000 前事業年度計上額 772,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も8219を保有）
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	日本毛織(株)	3201	🔁 相互保有	454,000	815,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E00552 前事業年度株式数 454,000 前事業年度計上額 705,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業グループとは、毛織物等の取引を長年続けており、当社ビジネスウェア事業が生産戦略上重視しているアセアン生産や、新素材開発の面において、同グループとの円滑な取引継続、関係強化が欠かせないと考えております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3201も8219を保有）
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	帝人(株)	3401	→ 一方向	281,800	459,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E00872 前事業年度株式数 281,800 前事業年度計上額 369,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業グループとは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、同グループとの円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは3401による8219の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	東洋紡(株)	3101	→ 一方向	246,000	323,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E00525 前事業年度株式数 246,000 前事業年度計上額 231,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業とは、繊維製品及び副資材、合繊織物など多岐にわたる取引を長年続けており、今後とも当社がビジネスウェア事業を成長させていくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い → 現時点のデータでは3101による8219の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	青山商事株式会社	8219	報告書全体	特定投資株式	(株)ひろぎんホールディングス	7337	🔁 相互保有	100,000	171,000,000
書類ID S100YJ44 EDINETコード（提出会社） E03124 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体青山商事株式会社（82190）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,117,000,000 円非上場銘柄銘柄数 6 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 165,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 121,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業グループは、広島県に本社を置く地元金融機関として、当社グループの財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図る上で必要な取引先であると考えております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7337も8219を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。