株式会社千葉銀行(8331)による株式会社オオバ(9765)の政策保有株式
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株式会社千葉銀行(8331)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
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2025-06-24 |
株式会社千葉銀行
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8331 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社オオバ
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9765 |
🔁 相互保有
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- 書類ID
- S100W35G
- EDINETコード(提出会社)
- E03556
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社千葉銀行(83310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 93
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 174,176,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 141
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 25,621,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04764
- 前事業年度 株式数
- 170,000
- 前事業年度 計上額
- 175,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 千葉県船橋市に事業拠点を持つ建設コンサルタント企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当行は各発行体企業グループに対して、営業上の取引として一般的な銀行取引を提供しておりますが、具体的な業務提携その他これに類する契約関係を有していない先については、記載しておりません。
2.上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。なお、定量的な保有効果については、発行体企業グループとの預貸取引及び役務取引(決済・資産運用・投資・信託・コンサルティング業務等)の件数やボリュームによって確認していますが、発行体企業グループとの関係における営業機密・信頼維持・顧客保護の観点から、貸出残高、金利や手数料といった収益水準、信用格付に基づく保有コスト等を開示することは適切ではないと考え、記載しておりません。
3.「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9765も8331を保有)
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2024-06-26 |
株式会社千葉銀行
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8331 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社オオバ
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9765 |
🔁 相互保有
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170,000 |
175,000,000 |
- 書類ID
- S100TS7L
- EDINETコード(提出会社)
- E03556
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 株式会社千葉銀行(83310)
- 上場銘柄 銘柄数
- 100
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 185,499,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 141
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 16,111,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04764
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。
2.「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9765も8331を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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