株式会社 東邦銀行(8346)による日本曹達株式会社(4041)の政策保有株式

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株式会社 東邦銀行(8346)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2023-06-26 株式会社 東邦銀行 8346 報告書全体 特定投資株式 日本曹達株式会社 4041 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100R2SR
EDINETコード(提出会社)
E03550
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 東邦銀行(83460)
上場銘柄 銘柄数
65
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,594,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
111
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,774,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
154,422
前事業年度 計上額
520,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2023年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約93%が経済合理性の基準を充足しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
4.株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で、持株会社である株式会社いよぎんホールディングスを設立しております。
5.株式会社青森銀行は、株式会社みちのく銀行との経営統合に伴う株式移転実施により2022年4月1日付で、持株会社である株式会社プロクレアホールディングスを設立しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8346を保有)
2022-06-23 株式会社 東邦銀行 8346 報告書全体 特定投資株式 日本曹達株式会社 4041 🔁 相互保有 154,422 520,000,000
書類ID
S100OCWY
EDINETコード(提出会社)
E03550
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 東邦銀行(83460)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,244,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
113
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,717,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
154,422
前事業年度 計上額
539,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは、福島県耶麻郡磐梯町に研究拠点等を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2022年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約98%が経済合理性の基準を充足しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
4.あすか製薬ホールディングス株式会社は、2021年4月1日付で株式移転により設立しております。同社の前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式移転前のあすか製薬株式会社のものを記載しております。
5.株式会社セキュアは2021年12月27日付で新規上場したことから、当事業年度より記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8346を保有)
2021-06-23 株式会社 東邦銀行 8346 報告書全体 特定投資株式 日本曹達株式会社 4041 🔁 相互保有 154,422 539,000,000
書類ID
S100LMSB
EDINETコード(提出会社)
E03550
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 東邦銀行(83460)
上場銘柄 銘柄数
75
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,869,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
114
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,819,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
154,422
前事業年度 計上額
416,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは、福島県耶麻郡磐梯町に研究拠点等を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2021年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約98%が経済合理性の基準を充足しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8346を保有)
2020-06-24 株式会社 東邦銀行 8346 報告書全体 特定投資株式 日本曹達株式会社 4041 🔁 相互保有 154,422 416,000,000
書類ID
S100IX6G
EDINETコード(提出会社)
E03550
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 東邦銀行(83460)
上場銘柄 銘柄数
78
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,821,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
119
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,532,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
154,422
前事業年度 計上額
451,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループは、福島県耶麻郡磐梯町に研究拠点等を有しており、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2020年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約97%が経済合理性の基準を充足しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8346を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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