株式会社八十二長野銀行（8359）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	みなし保有株式	株式会社日清製粉グループ本社	2002	→ 一方向
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00346 前事業年度株式数 532,400 前事業年度計上額 921,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 ※ 発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは2002による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	みなし保有株式	信越化学工業株式会社	4063	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00776 前事業年度株式数 5,000,000 前事業年度計上額 21,180,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 ※ 発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4063も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	みなし保有株式	ニデック株式会社	6594	🔁 相互保有	1,600,000	3,145,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 1,600,000 前事業年度計上額 3,987,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6594も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	旭松食品株式会社	2911	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00487 前事業年度株式数 89,620 前事業年度計上額 206,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2911も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社高見澤	5283	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01208 前事業年度株式数 82,700 前事業年度計上額 272,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5283も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社鈴木	6785	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02058 前事業年度株式数 310,000 前事業年度計上額 522,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ※ 発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6785も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	日精樹脂工業株式会社		判定不可
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01695 前事業年度株式数 949,900 前事業年度計上額 797,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的上場を廃止しております。発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	日本曹達株式会社	4041	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00766 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 1,161,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ※ 発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4041も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 600,000 前事業年度計上額 1,771,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9020も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	中部電力株式会社	9502	🔁 相互保有
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04502 前事業年度株式数 1,823,901 前事業年度計上額 2,960,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ※ 発行会社による保有の有無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9502も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	タカノ株式会社	7885	🔁 相互保有	283,900	296,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02435 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7885も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	レンゴー株式会社	3941	🔁 相互保有	244,227	307,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00659 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3941も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	DOWAホールディングス株式会社	5714	→ 一方向	36,125	315,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00028 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは5714による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社宮崎銀行	8393	🔁 相互保有	38,400	341,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03597 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8393も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社電算	3640	→ 一方向	120,000	372,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E24457 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは3640による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社阿波銀行	8388	🔁 相互保有	66,400	377,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03587 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8388も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	サンリン株式会社	7486	🔁 相互保有	598,200	445,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02841 前事業年度株式数 575,000 前事業年度計上額 376,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7486も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	大同特殊鋼株式会社	5471	→ 一方向	255,000	462,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01239 前事業年度株式数 255,000 前事業年度計上額 303,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは5471による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社富山第一銀行	7184	🔁 相互保有	200,000	467,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03646 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加予定銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7184も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス株式会社	3861	🔁 相互保有	559,768	474,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 559,768 前事業年度計上額 351,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3861も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	藤田観光株式会社	9722	→ 一方向	234,400	477,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04560 前事業年度株式数 46,880 前事業年度計上額 454,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは9722による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ツムラ	4540	🔁 相互保有	145,750	545,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01018 前事業年度株式数 145,750 前事業年度計上額 628,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4540も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	群栄化学工業株式会社	4229	🔁 相互保有	104,131	547,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00448 前事業年度株式数 104,131 前事業年度計上額 310,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4229も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	日本化学産業株式会社	4094	🔁 相互保有	231,000	550,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00786 前事業年度株式数 231,000 前事業年度計上額 357,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4094も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	エムケー精工株式会社	5906	🔁 相互保有	688,000	574,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02409 前事業年度株式数 721,000 前事業年度計上額 342,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5906も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社アルプス技研	4641	🔁 相互保有	244,810	629,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04954 前事業年度株式数 244,810 前事業年度計上額 630,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4641も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	信越ポリマー株式会社	7970	🔁 相互保有	329,170	632,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02388 前事業年度株式数 329,170 前事業年度計上額 494,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7970も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社守谷商会	1798	🔁 相互保有	108,200	645,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00251 前事業年度株式数 108,200 前事業年度計上額 385,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1798も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	アルピコホールディングス株式会社	297A	🔁 相互保有	2,951,814	675,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E15690 前事業年度株式数 2,951,814 前事業年度計上額 732,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（297Aも8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ミツウロコグループホールディングス	8131	🔁 相互保有	300,000	717,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01074 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 537,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8131も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	片倉工業株式会社	3001	🔁 相互保有	263,999	728,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00524 前事業年度株式数 263,999 前事業年度計上額 583,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3001も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	TPR株式会社	6463	🔁 相互保有	612,000	752,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01599 前事業年度株式数 306,000 前事業年度計上額 709,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6463も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社シーティーエス	4345	→ 一方向	835,200	753,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E05267 前事業年度株式数 835,200 前事業年度計上額 644,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは4345による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社武蔵野銀行	8336	🔁 相互保有	121,567	759,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03555 前事業年度株式数 121,567 前事業年度計上額 396,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8336も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	日本電子株式会社	6951	🔁 相互保有	144,500	826,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01905 前事業年度株式数 144,500 前事業年度計上額 661,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6951も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	226,000	992,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 113,000 前事業年度計上額 632,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは8830による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	綿半ホールディングス株式会社	3199	🔁 相互保有	800,000	1,146,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E31104 前事業年度株式数 800,000 前事業年度計上額 1,281,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3199も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社マルイチ産商	8228	🔁 相互保有	991,560	1,160,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02698 前事業年度株式数 985,260 前事業年度計上額 1,083,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8228も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	東急不動産ホールディングス株式会社	3289	🔁 相互保有	950,876	1,259,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E27633 前事業年度株式数 950,876 前事業年度計上額 949,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3289も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ヤマダホールディングス	9831	→ 一方向	2,440,100	1,278,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E03139 前事業年度株式数 2,440,100 前事業年度計上額 1,050,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは9831による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社西武ホールディングス	9024	→ 一方向	300,000	1,311,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 990,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い → 現時点のデータでは9024による8359の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ミマキエンジニアリング	6638	🔁 相互保有	840,000	1,314,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02114 前事業年度株式数 840,000 前事業年度計上額 1,383,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6638も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	北野建設株式会社	1866	🔁 相互保有	1,096,860	1,332,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00175 前事業年度株式数 274,215 前事業年度計上額 1,129,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1866も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ヤマウラ	1780	🔁 相互保有	945,100	1,442,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00268 前事業年度株式数 668,100 前事業年度計上額 804,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1780も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	シチズン時計株式会社	7762	🔁 相互保有	874,242	1,455,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E02281 前事業年度株式数 874,242 前事業年度計上額 779,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7762も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	東洋製罐グループホールディングス株式会社	5901	🔁 相互保有	482,005	1,704,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01353 前事業年度株式数 482,005 前事業年度計上額 1,178,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5901も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	東急株式会社	9005	🔁 相互保有	953,669	1,775,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 926,309 前事業年度計上額 1,560,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9005も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター株式会社	4088	🔁 相互保有	878,000	1,865,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 878,000 前事業年度計上額 1,657,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4088も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	株式会社ツガミ	6101	🔁 相互保有	700,257	2,237,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01480 前事業年度株式数 700,257 前事業年度計上額 1,274,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6101も8359を保有）
	2026-06-16	株式会社八十二長野銀行	8359	報告書全体	特定投資株式	日精エー・エス・ビー機械株式会社	6284	🔁 相互保有	325,000	2,408,000,000
書類ID S100YAUN EDINETコード（提出会社） E03563 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社八十二長野銀行（83590）上場銘柄銘柄数 71 上場銘柄貸借対照表計上額合計 197,877,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,884,000,000 円銘柄EDINETコード E01682 前事業年度株式数 325,000 前事業年度計上額 1,613,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から記載することが困難であります。２取引は主に貸出金取引、預金取引、為替取引であります。３「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。４「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。３※：投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6284も8359を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。