株式会社南都銀行(8367)による株式会社奥村組(1833)の政策保有株式

TOP>政策保有株式・持ち合い株式検索


株式会社南都銀行(8367)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
4 件中 1–4 件を表示 ページ 1 / 1
提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2024-06-28 株式会社南都銀行 8367 報告書全体 特定投資株式 株式会社奥村組 1833 🔁 相互保有 348,103 1,771,000,000
書類ID
S100TXF7
EDINETコード(提出会社)
E03580
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社南都銀行(83670)
上場銘柄 銘柄数
75
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
80,899,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,390,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00083
前事業年度 株式数
348,103
前事業年度 計上額
1,089,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く建設会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
3近鉄グループホールディングス株式会社は当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。
4東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
5出光興産株式会社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1833も8367を保有)
2023-06-30 株式会社南都銀行 8367 報告書全体 特定投資株式 株式会社奥村組 1833 🔁 相互保有 348,103 1,089,000,000
書類ID
S100R9RV
EDINETコード(提出会社)
E03580
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社南都銀行(83670)
上場銘柄 銘柄数
88
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,677,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
49
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,535,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00083
前事業年度 株式数
348,103
前事業年度 計上額
1,033,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く建設会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
3 近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。
4 ロート製薬株式会社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
5 株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で完全親会社(持株会社)である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けています。
6 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
7 株式会社淺沼組は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1833も8367を保有)
2022-06-30 株式会社南都銀行 8367 報告書全体 特定投資株式 株式会社奥村組 1833 🔁 相互保有 348,103 1,033,000,000
書類ID
S100OLZV
EDINETコード(提出会社)
E03580
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社南都銀行(83670)
上場銘柄 銘柄数
97
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,208,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,566,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00083
前事業年度 株式数
348,103
前事業年度 計上額
1,024,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1833も8367を保有)
2021-06-30 株式会社南都銀行 8367 報告書全体 特定投資株式 株式会社奥村組 1833 🔁 相互保有 348,103 1,024,000,000
書類ID
S100LUYS
EDINETコード(提出会社)
E03580
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社南都銀行(83670)
上場銘柄 銘柄数
96
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
76,288,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
54
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,684,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00083
前事業年度 株式数
348,103
前事業年度 計上額
782,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。
4 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で三菱HCキャピタル株式会社に商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1833も8367を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー