株式会社 百五銀行(8368)の政策保有株式

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株式会社 百五銀行(8368)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 オリックス株式会社 8591 🔁 相互保有 344,000 841,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04762
前事業年度 株式数
344,000
前事業年度 計上額
642,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8591も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 横浜ゴム株式会社 5101 🔁 相互保有 469,500 794,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
469,500
前事業年度 計上額
929,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱商事株式会社 8058 → 一方向 165,500 761,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02529
前事業年度 株式数
165,500
前事業年度 計上額
518,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8058による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 太陽化学株式会社 2902 🔁 相互保有 437,800 744,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00472
前事業年度 株式数
437,800
前事業年度 計上額
788,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2902も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社柿安本店 2294 🔁 相互保有 273,000 663,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03283
前事業年度 株式数
273,000
前事業年度 計上額
720,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2294も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 富士電機株式会社 6504 → 一方向 104,600 644,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01740
前事業年度 株式数
104,600
前事業年度 計上額
482,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6504による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 京阪ホールディングス株式会社 9045 → 一方向 200,000 602,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04105
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
920,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9045による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 岡谷鋼機株式会社 7485 → 一方向 60,000 584,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02553
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
546,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7485による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社岡三証券グループ 8609 🔁 相互保有 1,569,000 580,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03756
前事業年度 株式数
1,569,000
前事業年度 計上額
707,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8609も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社豊田自動織機 6201 → 一方向 66,700 564,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01514
前事業年度 株式数
66,700
前事業年度 計上額
657,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6201による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社フジクラ 5803 → 一方向 864,000 540,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01334
前事業年度 株式数
864,000
前事業年度 計上額
469,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5803による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 🔁 相互保有 379,500 461,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04912
前事業年度 株式数
379,500
前事業年度 計上額
563,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8570も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 住友ベークライト株式会社 4203 → 一方向 85,600 427,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00819
前事業年度 株式数
85,600
前事業年度 計上額
387,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4203による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社滋賀銀行 8366 🔁 相互保有 189,400 418,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03575
前事業年度 株式数
189,400
前事業年度 計上額
453,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8366も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社北國フィナンシャルホールディングス (注)4 📝 7381 → 一方向 130,000 397,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36700
前事業年度 株式数
130,000
前事業年度 計上額
366,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7381による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社九州フィナンシャルグループ 7180 🔁 相互保有 982,350 393,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31612
前事業年度 株式数
982,350
前事業年度 計上額
466,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7180も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 5331 → 一方向 87,400 389,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01139
前事業年度 株式数
87,400
前事業年度 計上額
310,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5331による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 オーエスジー株式会社 6136 → 一方向 200,000 375,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01377
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
394,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6136による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 日立金属株式会社 5486 → 一方向 172,000 351,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01244
前事業年度 株式数
172,000
前事業年度 計上額
313,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5486による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ジェイエフイーホールディングス株式会社 5411 → 一方向 200,000 344,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
272,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三井物産株式会社 8031 → 一方向 100,000 332,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02513
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
230,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8031による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 富士紡ホールディングス株式会社 3104 🔁 相互保有 90,000 311,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00543
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
360,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3104も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 サッポロホールディングス株式会社 2501 → 一方向 128,000 295,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00393
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
293,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2501による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 日本精工株式会社 6471 → 一方向 381,000 280,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01600
前事業年度 株式数
381,000
前事業年度 計上額
432,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6471による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱マテリアル株式会社 5711 → 一方向 128,500 275,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00021
前事業年度 株式数
128,500
前事業年度 計上額
332,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5711による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社八十二銀行 8359 → 一方向 665,000 270,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
665,000
前事業年度 計上額
267,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8359による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジェイテクト 6473 → 一方向 245,700 236,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01602
前事業年度 株式数
245,700
前事業年度 計上額
277,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6473による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 キクカワエンタープライズ株式会社 6346 🔁 相互保有 55,700 233,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01629
前事業年度 株式数
55,700
前事業年度 計上額
236,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6346も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社IHI 7013 → 一方向 79,000 233,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02128
前事業年度 株式数
79,000
前事業年度 計上額
177,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7013による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 関西ペイント株式会社 4613 → 一方向 116,000 228,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00893
前事業年度 株式数
116,000
前事業年度 計上額
342,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4613による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱倉庫株式会社 9301 🔁 相互保有 75,000 228,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04283
前事業年度 株式数
75,000
前事業年度 計上額
253,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9301も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 リゾートトラスト株式会社 4681 → 一方向 103,600 216,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03969
前事業年度 株式数
103,600
前事業年度 計上額
191,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4681による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社バローホールディングス 9956 → 一方向 100,000 211,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03207
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
248,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9956による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東亞合成株式会社 4045 → 一方向 194,000 209,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00770
前事業年度 株式数
194,000
前事業年度 計上額
251,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4045による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
98,500
前事業年度 計上額
219,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社安永 7271 🔁 相互保有
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02227
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
211,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7271も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社カネカ 4118 🔁 相互保有
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
46,000
前事業年度 計上額
209,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4118も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 中部日本放送株式会社 9402 → 一方向
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04376
前事業年度 株式数
355,000
前事業年度 計上額
204,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9402による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社ATグループ 8293 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02514
前事業年度 株式数
250,000
前事業年度 計上額
425,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8293も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 みなし保有株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 9,600,000 21,336,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
1,920,000
前事業年度 計上額
16,542,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。(株式数の増加は株式分割によるもの)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 みなし保有株式 信越化学工業株式会社 4063 🔁 相互保有 300,000 5,637,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00776
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
5,583,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4063も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 35,726,000 67,164,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
35,726,000
前事業年度 計上額
79,401,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ダイキン工業株式会社 6367 🔁 相互保有 550,000 13,010,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01570
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
12,325,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6367も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 信越化学工業株式会社 4063 🔁 相互保有 2,592,500 11,082,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00776
前事業年度 株式数
518,500
前事業年度 計上額
9,742,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上(株式数の増加は株式分割によるもの)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4063も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱地所株式会社 8802 🔁 相互保有 4,491,000 7,080,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03856
前事業年度 株式数
4,491,000
前事業年度 計上額
8,169,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8802も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 🔁 相互保有 400,000 6,324,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
6,386,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ロート製薬株式会社 4527 → 一方向 2,000,000 5,540,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00942
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
3,695,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上(株式数の増加は株式分割によるもの)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4527による8368の保有は確認できません(一方向)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 2,135,100 5,478,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
2,135,100
前事業年度 計上額
5,571,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ジャパンマテリアル株式会社 6055 🔁 相互保有 2,160,000 5,093,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26124
前事業年度 株式数
2,160,000
前事業年度 計上額
3,758,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6055も8368を保有)
2023-06-22 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社デンソー 6902 → 一方向 592,500 4,409,000,000
書類ID
S100QZFV
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
122
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,796,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,890,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01892
前事業年度 株式数
592,500
前事業年度 計上額
4,657,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で持株会社制へ移行し、株式会社いよぎんホールディングスとなりました。
5 ジェイエフイーホールディングス株式会社は、2022年6月24日付でJFEホールディングス株式会社に商号を変更しております。
6 株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2022年7月1日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6902による8368の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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