株式会社中国銀行(8382)の政策保有株式

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株式会社中国銀行(8382)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-18 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 西川ゴム工業株式会社 5161 🔁 相互保有 110,000 165,000,000
書類ID
S100LK5E
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
100
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,298,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
104
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,593,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01112
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5161も8382を保有)
2021-06-18 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社立花エレテック 8159 → 一方向 0 0
書類ID
S100LK5E
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
100
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,298,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
104
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,593,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02678
前事業年度 株式数
186,500
前事業年度 計上額
270,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8159による8382の保有は確認できません(一方向)
2021-06-18 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 0 0
書類ID
S100LK5E
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
100
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,298,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
104
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,593,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
610,340
前事業年度 計上額
245,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8382の保有は確認できません(一方向)
2021-06-18 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 みなし保有株式 株式会社ベネッセホールディングス 9783 🔁 相互保有 1,600,000 3,724,000,000
書類ID
S100LK5E
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
100
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
82,298,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
104
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,593,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04939
前事業年度 株式数
1,600,000
前事業年度 計上額
4,401,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図権限を有する
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2)定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9783も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社ベネッセホールディングス 9783 🔁 相互保有 2,787,800 6,264,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04939
前事業年度 株式数
2,787,800
前事業年度 計上額
6,489,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9783も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 ローツェ株式会社 6323 → 一方向 320,000 3,932,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02328
前事業年度 株式数
320,000
前事業年度 計上額
2,502,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6323による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 DOWAホールディングス株式会社 5714 🔁 相互保有 569,315 3,193,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00028
前事業年度 株式数
569,315
前事業年度 計上額
2,621,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5714も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社エフピコ 7947 🔁 相互保有 1,015,560 2,961,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02412
前事業年度 株式数
1,015,560
前事業年度 計上額
4,575,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7947も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社中電工 1941 🔁 相互保有 1,398,619 2,890,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00073
前事業年度 株式数
1,398,619
前事業年度 計上額
3,302,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1941も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 718,000 2,433,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
718,000
前事業年度 計上額
2,804,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社クラレ 3405 🔁 相互保有 1,956,900 2,068,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00876
前事業年度 株式数
2,935,400
前事業年度 計上額
3,707,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3405も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 エア・ウォーター株式会社 4088 → 一方向 1,150,000 1,978,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00792
前事業年度 株式数
1,754,800
前事業年度 計上額
3,404,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4088による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 アース製薬株式会社 4985 🔁 相互保有 340,600 1,900,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01015
前事業年度 株式数
340,600
前事業年度 計上額
2,268,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4985も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 福山通運株式会社 9075 🔁 相互保有 442,826 1,616,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04334
前事業年度 株式数
442,826
前事業年度 計上額
2,019,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9075も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 100,000 1,596,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
1,655,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社ADEKA 4401 → 一方向 566,000 1,530,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
566,000
前事業年度 計上額
1,229,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4401による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 関東電化工業株式会社 4047 🔁 相互保有 1,400,000 1,513,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00772
前事業年度 株式数
1,400,000
前事業年度 計上額
1,253,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4047も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社大本組 1793 🔁 相互保有 234,800 1,500,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00255
前事業年度 株式数
234,800
前事業年度 計上額
1,354,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1793も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 多木化学株式会社 4025 🔁 相互保有 286,400 1,489,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00762
前事業年度 株式数
286,400
前事業年度 計上額
1,724,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4025も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 オリックス株式会社 8591 → 一方向 582,000 1,424,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04762
前事業年度 株式数
582,000
前事業年度 計上額
1,087,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8591による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 三菱瓦斯化学株式会社 4182 🔁 相互保有 650,322 1,353,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00815
前事業年度 株式数
650,322
前事業年度 計上額
1,764,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4182も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 四国化成工業株式会社 4099 🔁 相互保有 1,000,499 1,340,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00841
前事業年度 株式数
1,500,499
前事業年度 計上額
1,898,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4099も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 倉敷紡績株式会社 3106 🔁 相互保有 726,589 1,276,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00528
前事業年度 株式数
726,589
前事業年度 計上額
1,393,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3106も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 トレックス・セミコンダクター株式会社 6616 🔁 相互保有 472,190 1,264,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30479
前事業年度 株式数
472,190
前事業年度 計上額
800,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6616も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 中国電力株式会社 9504 🔁 相互保有 1,443,083 1,222,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04504
前事業年度 株式数
1,443,083
前事業年度 計上額
1,961,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9504も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヨータイ 5357 🔁 相互保有 908,000 1,143,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01147
前事業年度 株式数
908,000
前事業年度 計上額
932,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5357も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス株式会社 判定不可 656,336 1,130,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
656,336
前事業年度 計上額
894,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス株式会社 8766 → 一方向 155,215 1,106,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
155,215
前事業年度 計上額
817,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 フジテック株式会社 6406 → 一方向 350,000 1,102,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01622
前事業年度 株式数
350,000
前事業年度 計上額
825,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6406による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 大倉工業株式会社 4221 🔁 相互保有 582,262 1,059,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00834
前事業年度 株式数
582,262
前事業年度 計上額
1,200,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4221も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 ENEOSホールディングス株式会社 5020 → 一方向 2,284,000 1,046,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24050
前事業年度 株式数
2,839,000
前事業年度 計上額
1,424,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5020による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道株式会社 9021 → 一方向 200,000 1,018,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
1,227,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9021による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 🔁 相互保有 193,530 769,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
193,530
前事業年度 計上額
628,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社伊予銀行 8385 🔁 相互保有 1,264,000 758,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
1,264,000
前事業年度 計上額
839,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
TSUBASAアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8385も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 JCRファーマ株式会社 4552 → 一方向 336,000 758,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00973
前事業年度 株式数
336,000
前事業年度 計上額
1,204,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4552による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社サンマルクホールディングス 3395 🔁 相互保有 485,548 754,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05556
前事業年度 株式数
485,548
前事業年度 計上額
835,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3395も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 電源開発株式会社 9513 → 一方向 418,080 730,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
418,080
前事業年度 計上額
808,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9513による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社千葉銀行 8331 → 一方向 982,000 711,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03556
前事業年度 株式数
982,000
前事業年度 計上額
711,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
TSUBASAアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8331による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 🔁 相互保有 950,000 646,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03622
前事業年度 株式数
950,000
前事業年度 計上額
699,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8418も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 イーグル工業株式会社 6486 → 一方向 637,407 622,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01414
前事業年度 株式数
637,407
前事業年度 計上額
759,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6486による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 四国電力株式会社 9507 → 一方向 781,731 616,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04505
前事業年度 株式数
781,731
前事業年度 計上額
672,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9507による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 200,000 521,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
659,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社ハローズ 2742 → 一方向 160,000 484,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03395
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
465,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2742による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 大王製紙株式会社 3880 → 一方向 300,000 474,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00660
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
569,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3880による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 相鉄ホールディングス株式会社 9003 → 一方向 206,600 473,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04097
前事業年度 株式数
206,600
前事業年度 計上額
512,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9003による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 2689 → 一方向 277,500 466,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02928
前事業年度 株式数
277,500
前事業年度 計上額
471,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2689による8382の保有は確認できません(一方向)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 リョービ株式会社 5851 🔁 相互保有 427,790 457,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01379
前事業年度 株式数
427,790
前事業年度 計上額
710,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5851も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 品川リフラクトリーズ株式会社 5351 🔁 相互保有 100,000 379,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01146
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
288,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5351も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 株式会社天満屋ストア 9846 🔁 相互保有 376,800 376,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03146
前事業年度 株式数
376,800
前事業年度 計上額
454,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9846も8382を保有)
2022-06-17 株式会社中国銀行 8382 報告書全体 特定投資株式 タツモ株式会社 6266 → 一方向 223,500 371,000,000
書類ID
S100O9NP
EDINETコード(提出会社)
E03584
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社中国銀行(83820)
上場銘柄 銘柄数
93
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
73,086,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
103
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,458,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02350
前事業年度 株式数
223,500
前事業年度 計上額
431,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注1) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注2) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
注釈(みなし保有株式)
(注) 1.退職給付信託の信託財産として拠出しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6266による8382の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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