株式会社中国銀行（8382）による倉敷紡績株式会社（3106）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-17	株式会社中国銀行	8382	報告書全体	特定投資株式	倉敷紡績株式会社	3106	🔁 相互保有	726,589	1,276,000,000
書類ID S100O9NP EDINETコード（提出会社） E03584 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社中国銀行（83820）上場銘柄銘柄数 93 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,086,000,000 円非上場銘柄銘柄数 103 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,458,000,000 円銘柄EDINETコード E00528 前事業年度株式数 726,589 前事業年度計上額 1,393,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注１)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 (注２)　定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。注釈（みなし保有株式） (注) １．退職給付信託の信託財産として拠出しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3106も8382を保有）
	2021-06-18	株式会社中国銀行	8382	報告書全体	特定投資株式	倉敷紡績株式会社	3106	🔁 相互保有	726,589	1,393,000,000
書類ID S100LK5E EDINETコード（提出会社） E03584 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社中国銀行（83820）上場銘柄銘柄数 100 上場銘柄貸借対照表計上額合計 82,298,000,000 円非上場銘柄銘柄数 104 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,593,000,000 円銘柄EDINETコード E00528 前事業年度株式数 726,589 前事業年度計上額 1,881,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。（注２）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3106も8382を保有）
	2020-06-26	株式会社　中国銀行	8382	報告書全体	特定投資株式	倉敷紡績株式会社	3106	🔁 相互保有	726,589	1,881,000,000
書類ID S100IXFC EDINETコード（提出会社） E03584 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体株式会社　中国銀行（83820）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 68,964,000,000 円非上場銘柄銘柄数 112 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,956,000,000 円銘柄EDINETコード E00528 前事業年度株式数 726,589 前事業年度計上額 1,475,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式） (注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。（注２）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。注釈（みなし保有株式）（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3106も8382を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。