信金中央金庫(8421)の政策保有株式

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信金中央金庫(8421)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 2,000,000 34,674,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
34,320,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 → 一方向 500,000 4,072,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
4,058,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄株式会社 9009 → 一方向 938,500 3,561,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
938,500
前事業年度 計上額
2,958,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 → 一方向 1,000,000 3,223,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
2,114,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,071,800 2,459,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,071,800
前事業年度 計上額
1,787,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 429,000 1,734,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
429,000
前事業年度 計上額
1,244,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 電源開発株式会社 9513 → 一方向 795,120 1,509,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
795,120
前事業年度 計上額
1,703,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9513による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東邦瓦斯株式会社 9533 → 一方向 200,000 1,316,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04517
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
825,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9533による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄株式会社 9006 → 一方向 736,000 1,289,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
736,000
前事業年度 計上額
1,253,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 700,000 1,137,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
7,000,000
前事業年度 計上額
893,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 サッポロホールディングス株式会社 2501 🔁 相互保有 441,200 1,019,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00393
前事業年度 株式数
441,200
前事業年度 計上額
861,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2501も8421を保有)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東武鉄道株式会社 9001 → 一方向 310,600 965,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04094
前事業年度 株式数
310,600
前事業年度 計上額
1,046,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9001による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社あおぞら銀行 8304 → 一方向 284,000 715,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03531
前事業年度 株式数
284,000
前事業年度 計上額
638,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8304による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス株式会社 8750 → 一方向 277,100 533,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
277,100
前事業年度 計上額
346,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道株式会社 9044 → 一方向 191,800 511,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
191,800
前事業年度 計上額
435,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9044による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス株式会社 9041 → 一方向 100,000 448,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
475,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス株式会社 判定不可 225,300 289,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
225,300
前事業年度 計上額
181,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 飯野海運株式会社 9119 → 一方向 500,000 263,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
151,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9119による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 三愛石油株式会社 8097 → 一方向 200,000 252,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04331
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
187,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8097による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 → 一方向 100,000 46,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
34,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 北海道瓦斯株式会社 9534 → 一方向 20,000 32,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04511
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
29,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9534による8421の保有は確認できません(一方向)
2021-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 日本アジア投資株式会社 8518 → 一方向 20,000 5,000,000
書類ID
S100LTJJ
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
60,062,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03695
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
信用金庫取引先に対するサポート等への期待により保有してきましたが、検証時において、保有の合理性に乏しいものと判断し、市場への影響やその他の事情に配慮しつつ、処分を行う方針としております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8518による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 2,000,000 31,930,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
34,674,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 → 一方向 500,000 3,555,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
4,072,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄株式会社 9009 → 一方向 938,500 3,204,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
938,500
前事業年度 計上額
3,561,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,071,800 3,095,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,071,800
前事業年度 計上額
2,459,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 → 一方向 1,000,000 2,609,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
3,223,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 429,000 1,676,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
429,000
前事業年度 計上額
1,734,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 電源開発株式会社 9513 → 一方向 795,120 1,389,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
795,120
前事業年度 計上額
1,509,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9513による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 700,000 1,096,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
700,000
前事業年度 計上額
1,137,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 サッポロホールディングス株式会社 2501 🔁 相互保有 441,200 1,017,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00393
前事業年度 株式数
441,200
前事業年度 計上額
1,019,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2501も8421を保有)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東武鉄道株式会社 9001 → 一方向 310,600 925,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04094
前事業年度 株式数
310,600
前事業年度 計上額
965,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9001による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄株式会社 9006 → 一方向 736,000 922,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
736,000
前事業年度 計上額
1,289,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社あおぞら銀行 8304 → 一方向 284,000 735,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03531
前事業年度 株式数
284,000
前事業年度 計上額
715,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8304による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス株式会社 8750 → 一方向 277,100 692,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
277,100
前事業年度 計上額
533,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東邦瓦斯株式会社 9533 → 一方向 200,000 545,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04517
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
1,316,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9533による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道株式会社 9044 → 一方向 191,800 453,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
191,800
前事業年度 計上額
511,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9044による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 飯野海運株式会社 9119 → 一方向 500,000 413,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
263,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9119による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス株式会社 5411 → 一方向 225,300 388,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
225,300
前事業年度 計上額
289,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス株式会社 9041 → 一方向 100,000 350,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
448,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 三愛石油株式会社 8097 → 一方向 200,000 187,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04331
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
252,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8097による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 → 一方向 100,000 52,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
46,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 北海道瓦斯株式会社 9534 → 一方向 20,000 29,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04511
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9534による8421の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 日本アジア投資株式会社 8518 → 一方向 20,000 4,000,000
書類ID
S100OJPW
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,275,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,984,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03695
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
信用金庫取引先に対するサポート等への期待により保有してきましたが、検証時において、保有の合理性に乏しいものと判断し、市場への影響やその他の事情に配慮しつつ、処分を行う方針としております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 1.「三愛石油株式会社」は、2022年4月1日付で社名を「三愛オブリ株式会社」に変更しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8518による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 2,000,000 31,620,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
31,930,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄株式会社 9009 → 一方向 938,500 3,824,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
938,500
前事業年度 計上額
3,204,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 → 一方向 500,000 3,667,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
3,555,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,071,800 3,452,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,071,800
前事業年度 計上額
3,095,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 → 一方向 1,000,000 2,566,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
2,609,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として総合的な収益獲得を目的に保有しており、株式に係るトータルリターン、各種取引状況等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による8421の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 信金中央金庫 8421 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 429,000 2,272,000,000
書類ID
S100R8JH
EDINETコード(提出会社)
E03729
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
信金中央金庫(84210)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
57,919,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,484,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
429,000
前事業年度 計上額
1,676,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
多面的な取引関係を維持・強化する目的で保有しており、株式に係るトータルリターン、取引関係等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められるものと判断しております。なお、業務提携等については該当ありません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えておりますが、上記②a.に記載のとおり、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による8421の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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