株式会社宮崎太陽銀行(8560)による株式会社九州リースサービス(8596)の政策保有株式

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株式会社宮崎太陽銀行(8560)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-06-24 株式会社宮崎太陽銀行 8560 報告書全体 特定投資株式 株式会社九州リースサービス 8596 🔁 相互保有 600,000 351,000,000
書類ID
S100OF6P
EDINETコード(提出会社)
E03669
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社宮崎太陽銀行(85600)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,203,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
973,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04821
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
422,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
連結子会社との取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
注釈(みなし保有株式)
1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8596も8560を保有)
2021-06-25 株式会社宮崎太陽銀行 8560 報告書全体 特定投資株式 株式会社九州リースサービス 8596 🔁 相互保有 600,000 422,000,000
書類ID
S100LQRP
EDINETコード(提出会社)
E03669
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社宮崎太陽銀行(85600)
上場銘柄 銘柄数
21
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,037,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
443,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04821
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
286,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
連結子会社との取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
   2.株式会社じもとホールディングスは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
   2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8596も8560を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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