日立キャピタル株式会社(8586)の政策保有株式

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日立キャピタル株式会社(8586)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 三菱UFJリース㈱ 8593 🔁 相互保有 26,678,000 14,192,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04788
前事業年度 株式数
26,678,000
前事業年度 計上額
15,046,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資本業務提携の関係維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8593も8586を保有)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 イオン㈱ 8267 → 一方向 650,410 1,560,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
450,410
前事業年度 計上額
1,043,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため保有、一層の取引拡大のため追加取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による8586の保有は確認できません(一方向)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス㈱ 8630 → 一方向 210,080 702,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
300,080
前事業年度 計上額
1,229,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
共同事業等の関係強化・円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有(注)2
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8630による8586の保有は確認できません(一方向)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 積水化学工業㈱ 4204 🔁 相互保有 311,000 445,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00820
前事業年度 株式数
311,000
前事業年度 計上額
553,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
共同事業等の関係強化・円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4204も8586を保有)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 井関農機㈱ 6310 → 一方向 115,000 131,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01563
前事業年度 株式数
115,000
前事業年度 計上額
187,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携及び取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6310による8586の保有は確認できません(一方向)
2020-06-30 日立キャピタル株式会社 8586 報告書全体 特定投資株式 大和ハウス工業㈱ 1925 → 一方向 10,000 26,000,000
書類ID
S100J4NL
EDINETコード(提出会社)
E04779
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日立キャピタル株式会社(85860)
上場銘柄 銘柄数
6
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
17,058,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
448,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00048
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
35,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1925による8586の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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