トモニホールディングス株式会社(8600)による株式会社NSD(9759)の政策保有株式

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トモニホールディングス株式会社(8600)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-29 トモニホールディングス株式会社 8600 最大保有先 特定投資株式 株式会社NSD 9759 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100LPQ3
EDINETコード(提出会社)
E23820
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社徳島大正銀行()
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,335,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
60
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,310,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04822
前事業年度 株式数
108,530
前事業年度 計上額
156,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上(定量的な保有効果)(注3)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
3.当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
3.当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9759も8600を保有)
2020-06-24 トモニホールディングス株式会社 8600 第2位保有先 特定投資株式 株式会社NSD 9759 🔁 相互保有 108,530 156,000,000
書類ID
S100IVVN
EDINETコード(提出会社)
E23820
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社徳島大正銀行()
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,004,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
59
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,331,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04822
前事業年度 株式数
54,265
前事業年度 計上額
139,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上(定量的な保有効果)(注4)(株式数が増加した理由)株式分割に伴う増加
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、徳島銀行と大正銀行の計数を合算しております。
2.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
4.当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
3.当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9759も8600を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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