野村ホールディングス株式会社(8604)の政策保有株式

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野村ホールディングス株式会社(8604)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-06-24 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社御園座 9664 → 一方向 0 0
書類ID
S100O7UZ
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
77
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
101,345,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
145
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,190,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04609
前事業年度 株式数
80,000
前事業年度 計上額
180,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 相手方の保有の有無について、信託口保有については除いております。
2 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
5 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9664による8604の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ATグループ 8293 → 一方向 0 0
書類ID
S100O7UZ
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
77
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
101,345,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
145
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,190,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02514
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 相手方の保有の有無について、信託口保有については除いております。
2 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
5 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8293による8604の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 長谷川香料株式会社 4958 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100O7UZ
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
77
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
101,345,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
145
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,190,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01034
前事業年度 株式数
52,000
前事業年度 計上額
110,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 相手方の保有の有無について、信託口保有については除いております。
2 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
5 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4958も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 8,883,000 16,699,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
17,765,000
前事業年度 計上額
39,483,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 アサヒグループホールディングス株式会社 2502 → 一方向 2,650,000 13,049,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00394
前事業年度 株式数
2,650,000
前事業年度 計上額
11,822,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2502による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社日本取引所グループ 8697 → 一方向 4,429,000 8,940,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03814
前事業年度 株式数
4,429,000
前事業年度 計上額
10,125,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8697による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社千葉銀行 8331 🔁 相互保有 5,693,000 4,868,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03556
前事業年度 株式数
5,693,000
前事業年度 計上額
4,128,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年3月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。更に、当社と株式会社千葉銀行は、2022年1月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8331も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 ヒロセ電機株式会社 6806 → 一方向 110,000 1,904,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01939
前事業年度 株式数
110,000
前事業年度 計上額
1,969,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6806による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 → 一方向 206,000 1,642,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36706
前事業年度 株式数
206,000
前事業年度 計上額
1,735,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9147による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 上村工業株式会社 4966 → 一方向 229,000 1,483,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01045
前事業年度 株式数
229,000
前事業年度 計上額
1,306,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4966による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 5831 → 一方向 1,500,000 1,427,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37777
前事業年度 株式数
1,500,000
前事業年度 計上額
1,295,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ(ウエルス・スクエア)」の提供を行っている。このような連携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5831による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社群馬銀行 8334 🔁 相互保有 3,168,000 1,403,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
3,168,000
前事業年度 計上額
1,121,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 大塚ホールディングス株式会社 4578 → 一方向 300,000 1,261,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E21183
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
1,270,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4578による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社平和 6412 → 一方向 400,000 1,052,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02403
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
729,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6412による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 7189 🔁 相互保有 922,000 1,003,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32447
前事業年度 株式数
922,000
前事業年度 計上額
698,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7189も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ひろぎんホールディングス 7337 → 一方向 1,500,000 939,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35810
前事業年度 株式数
1,500,000
前事業年度 計上額
972,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7337による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 🔁 相互保有 262,000 739,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36703
前事業年度 株式数
262,000
前事業年度 計上額
568,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7380も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 北興化学工業株式会社 4992 🔁 相互保有 836,000 705,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01001
前事業年度 株式数
836,000
前事業年度 計上額
782,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4992も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社いよぎんホールディングス 5830 🔁 相互保有 934,000 702,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37725
前事業年度 株式数
934,000
前事業年度 計上額
560,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5830も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社武蔵野銀行 8336 🔁 相互保有 313,000 696,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03555
前事業年度 株式数
313,000
前事業年度 計上額
551,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年7月1日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8336も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社九州フィナンシャルグループ 7180 🔁 相互保有 1,395,000 666,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31612
前事業年度 株式数
1,395,000
前事業年度 計上額
560,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7180も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 3382 → 一方向 109,000 652,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03462
前事業年度 株式数
109,000
前事業年度 計上額
635,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3382による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 日本テレビホールディングス株式会社 9404 🔁 相互保有 548,000 625,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04410
前事業年度 株式数
548,000
前事業年度 計上額
698,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9404も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 イオンフィナンシャルサービス株式会社 8570 → 一方向 474,000 585,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04912
前事業年度 株式数
474,000
前事業年度 計上額
577,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8570による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173 🔁 相互保有 218,000 573,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30746
前事業年度 株式数
218,000
前事業年度 計上額
383,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年8月17日より、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社である株式会社きらぼし銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼしライフデザイン証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「きらぼしラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7173も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 スルガ銀行株式会社 8358 🔁 相互保有 1,136,000 527,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03571
前事業年度 株式数
1,136,000
前事業年度 計上額
465,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8358も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 7167 → 一方向 1,519,000 492,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
1,519,000
前事業年度 計上額
389,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行(2021年10月1日より)と株式会社足利銀行(2021年10月8日より)を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社(2021年10月1日より)を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7167による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス株式会社 8750 → 一方向 200,000 487,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
500,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社北洋銀行 8524 🔁 相互保有 1,670,000 464,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03632
前事業年度 株式数
1,670,000
前事業年度 計上額
401,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8524も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社プロクレアホールディングス 7384 🔁 相互保有 207,000 435,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37412
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため(注3)
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7384も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社八十二銀行 8359 → 一方向 693,000 398,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03563
前事業年度 株式数
693,000
前事業年度 計上額
282,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8359による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社阿波銀行 8388 🔁 相互保有 200,000 390,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03587
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
434,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年6月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8388も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 8377 🔁 相互保有 413,000 382,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03618
前事業年度 株式数
413,000
前事業年度 計上額
369,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8377も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 → 一方向 152,000 327,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37781
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため(注3)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7389による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 SoundHound AI, Inc 判定不可 1,066,000 279,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
デジタル・カンパニーを中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため(注3)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス株式会社 8600 🔁 相互保有 723,000 255,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
723,000
前事業年度 計上額
237,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社名古屋銀行 8522 🔁 相互保有 78,000 245,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03652
前事業年度 株式数
78,000
前事業年度 計上額
224,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8522も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社アルファシステムズ 4719 → 一方向 59,000 242,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05029
前事業年度 株式数
59,000
前事業年度 計上額
250,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4719による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 日本トランスシティ株式会社 9310 🔁 相互保有 368,000 224,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04289
前事業年度 株式数
368,000
前事業年度 計上額
222,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9310も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 8354 → 一方向 88,000 224,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03624
前事業年度 株式数
88,000
前事業年度 計上額
208,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行(2016年11月7日より)、株式会社熊本銀行(2017年5月16日より)、株式会社親和銀行(現:株式会社十八親和銀行、2017年5月16日より)、FFG証券株式会社(2019年5月7日より)を投資一任契約の締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」または法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係,地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8354による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社山梨中央銀行 8360 🔁 相互保有 187,000 214,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03562
前事業年度 株式数
187,000
前事業年度 計上額
178,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8360も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社岩手銀行 8345 → 一方向 100,000 212,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03543
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
185,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8345による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社日本触媒 4114 🔁 相互保有 40,000 211,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00811
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
213,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4114も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社石井鐡工所 6362 🔁 相互保有 70,000 161,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01543
前事業年度 株式数
70,000
前事業年度 計上額
206,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6362も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 7327 → 一方向 54,000 157,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34113
前事業年度 株式数
54,000
前事業年度 計上額
136,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社と株式会社第四北越フィナンシャルグループの子会社の株式会社第四北越銀行は、2022年1月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無(注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7327による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社宮崎銀行 8393 🔁 相互保有 62,000 146,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03597
前事業年度 株式数
62,000
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8393も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社池田泉州ホールディングス 8714 → 一方向 626,000 145,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
626,000
前事業年度 計上額
108,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8714による8604の保有は確認できません(一方向)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有 62,000 110,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
62,000
前事業年度 計上額
117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も8604を保有)
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社ちゅうぎんホールディングス 判定不可 119,000 106,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
119,000
前事業年度 計上額
104,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社と株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの子会社の株式会社中国銀行は、2022年1月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
2023-06-28 野村ホールディングス株式会社 8604 報告書全体 特定投資株式 株式会社鳥取銀行 8383 → 一方向 85,000 97,000,000
書類ID
S100R4LO
EDINETコード(提出会社)
E03752
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
野村ホールディングス株式会社(86040)
上場銘柄 銘柄数
73
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,475,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
137
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,159,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03582
前事業年度 株式数
85,000
前事業年度 計上額
101,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、(5)②a.
をご参照ください。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
4 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有して
おります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8383による8604の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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