野村ホールディングス株式会社（8604）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社山梨中央銀行	8360	🔁 相互保有	187,000	352,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03562 前事業年度株式数 187,000 前事業年度計上額 214,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8360も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	トモニホールディングス株式会社	8600	🔁 相互保有	723,000	302,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E23820 前事業年度株式数 723,000 前事業年度計上額 255,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8600も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社岩手銀行	8345	→ 一方向	100,000	257,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03543 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 212,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8345による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	→ 一方向	626,000	247,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 626,000 前事業年度計上額 145,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8714による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社第四北越フィナンシャルグループ	7327	→ 一方向	54,000	242,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E34113 前事業年度株式数 54,000 前事業年度計上額 157,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と株式会社第四北越フィナンシャルグループの子会社の株式会社第四北越銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは7327による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社日本触媒	4114	🔁 相互保有	40,000	235,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E00811 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 211,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4114も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社石井鐵工所	6362	🔁 相互保有	70,000	197,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E01543 前事業年度株式数 70,000 前事業年度計上額 161,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6362も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社アルファシステムズ	4719	→ 一方向	59,000	195,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E05029 前事業年度株式数 59,000 前事業年度計上額 242,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは4719による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社宮崎銀行	8393	🔁 相互保有	62,000	179,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03597 前事業年度株式数 62,000 前事業年度計上額 146,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8393も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ	5832	→ 一方向	119,000	156,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E37785 前事業年度株式数 119,000 前事業年度計上額 106,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社と株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの子会社の株式会社中国銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは5832による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	新日本建設株式会社	1879	→ 一方向	94,000	154,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E00221 前事業年度株式数 94,000 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは1879による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社大垣共立銀行	8361	🔁 相互保有	62,000	135,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03568 前事業年度株式数 62,000 前事業年度計上額 110,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8361も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社鳥取銀行	8383	→ 一方向	85,000	126,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03582 前事業年度株式数 85,000 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8383による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社東邦銀行	8346	🔁 相互保有	312,000	112,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03550 前事業年度株式数 312,000 前事業年度計上額 68,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2023年８月23日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8346も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社山口フィナンシャルグループ	8418	→ 一方向	69,000	108,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 69,000 前事業年度計上額 56,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8418による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社福井銀行	8362	🔁 相互保有	50,000	97,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03567 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 74,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社福井銀行は、2022年11月11日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8362も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	平和不動産株式会社	8803	🔁 相互保有	20,000	82,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03858 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 76,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8803も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社大分銀行	8392	→ 一方向	25,000	77,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03596 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社大分銀行は、2022年８月22日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8392による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社愛媛銀行	8541	→ 一方向	61,000	69,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03663 前事業年度株式数 61,000 前事業年度計上額 51,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8541による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社山形銀行	8344	🔁 相互保有	58,000	68,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03549 前事業年度株式数 58,000 前事業年度計上額 59,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年11月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社山形銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8344も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社清水銀行	8364	🔁 相互保有	38,000	60,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03572 前事業年度株式数 38,000 前事業年度計上額 54,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8364も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社宮崎太陽銀行	8560	🔁 相互保有	37,000	56,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03669 前事業年度株式数 37,000 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8560も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	平河ヒューテック株式会社	5821	🔁 相互保有	40,000	54,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E01352 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5821も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社佐賀銀行	8395	🔁 相互保有	25,000	54,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03599 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 41,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8395も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社栃木銀行	8550	→ 一方向	139,000	51,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03639 前事業年度株式数 139,000 前事業年度計上額 38,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8550による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社大光銀行	8537	→ 一方向	20,000	31,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03645 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8537による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社百十四銀行	8386	→ 一方向	10,000	30,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03588 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年４月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは8386による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社南日本銀行	8554	🔁 相互保有	27,000	26,000,000
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E03670 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8554も8604を保有）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	アサヒグループホールディングス株式会社	2502	→ 一方向	0	0
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E00394 前事業年度株式数 2,650,000 前事業年度計上額 13,049,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い → 現時点のデータでは2502による8604の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	SoundHound AI, Inc		判定不可	0	0
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 1,066,000 前事業年度計上額 279,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的デジタル・カンパニーを中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。
	2024-06-26	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	日本トランスシティ株式会社	9310	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TTEY EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 68 上場銘柄貸借対照表計上額合計 78,708,000,000 円非上場銘柄銘柄数 127 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,010,000,000 円銘柄EDINETコード E04289 前事業年度株式数 368,000 前事業年度計上額 224,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。５2024年４月１日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9310も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社日本取引所グループ	8697	→ 一方向	8,858,000	13,531,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03814 前事業年度株式数 4,429,000 前事業年度計上額 18,203,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図（注４）発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8697による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	🔁 相互保有	4,441,000	11,618,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 4,441,000 前事業年度計上額 16,841,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社千葉銀行	8331	🔁 相互保有	5,693,000	7,965,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03556 前事業年度株式数 5,693,000 前事業年度計上額 7,182,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。更に、当社と株式会社千葉銀行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コンサルティングサービスを提供するために株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立した。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8331も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社群馬銀行	8334	🔁 相互保有	3,168,000	3,901,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03554 前事業年度株式数 3,168,000 前事業年度計上額 2,782,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8334も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社しずおかフィナンシャルグループ	5831	→ 一方向	1,500,000	2,435,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E37777 前事業年度株式数 1,500,000 前事業年度計上額 2,171,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このような連携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは5831による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	大塚ホールディングス株式会社	4578	→ 一方向	300,000	2,326,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E21183 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 1,893,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは4578による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	上村工業株式会社	4966	→ 一方向	229,000	2,295,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E01045 前事業年度株式数 229,000 前事業年度計上額 2,405,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは4966による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	922,000	1,927,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 922,000 前事業年度計上額 1,766,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社ひろぎんホールディングス	7337	→ 一方向	1,500,000	1,817,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E35810 前事業年度株式数 1,500,000 前事業年度計上額 1,637,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは7337による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	9147	→ 一方向	618,000	1,681,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E36706 前事業年度株式数 206,000 前事業年度計上額 1,593,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9147による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	日本テレビホールディングス株式会社	9404	🔁 相互保有	548,000	1,674,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E04410 前事業年度株式数 548,000 前事業年度計上額 1,271,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9404も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社いよぎんホールディングス	5830	🔁 相互保有	934,000	1,642,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 934,000 前事業年度計上額 1,096,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	スルガ銀行株式会社	8358	🔁 相互保有	1,136,000	1,527,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03571 前事業年度株式数 1,136,000 前事業年度計上額 1,015,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8358も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社十六フィナンシャルグループ	7380	🔁 相互保有	262,000	1,264,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E36703 前事業年度株式数 262,000 前事業年度計上額 1,254,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7380も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社めぶきフィナンシャルグループ	7167	→ 一方向	1,519,000	1,102,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E30103 前事業年度株式数 1,519,000 前事業年度計上額 777,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは7167による8604の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	北興化学工業株式会社	4992	🔁 相互保有	836,000	1,074,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E01001 前事業年度株式数 836,000 前事業年度計上額 1,067,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4992も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	8377	🔁 相互保有	413,000	1,061,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 413,000 前事業年度計上額 801,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8377も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社九州フィナンシャルグループ	7180	🔁 相互保有	1,395,000	1,027,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E31612 前事業年度株式数 1,395,000 前事業年度計上額 1,593,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的ウェルス・マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7180も8604を保有）
	2025-06-23	野村ホールディングス株式会社	8604	報告書全体	特定投資株式	株式会社武蔵野銀行	8336	🔁 相互保有	313,000	1,021,000,000
書類ID S100VXTD EDINETコード（提出会社） E03752 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体野村ホールディングス株式会社（86040）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 72,183,000,000 円非上場銘柄銘柄数 117 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,854,000,000 円銘柄EDINETコード E03555 前事業年度株式数 313,000 前事業年度計上額 924,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。４株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8336も8604を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。