株式会社池田泉州ホールディングス（8714）による木村工機株式会社（6231）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-15	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	最大保有先	特定投資株式	木村工機株式会社	6231	🔁 相互保有	20,000	283,000,000
書類ID S100YAWY EDINETコード（提出会社） E23250 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社池田泉州銀行（）上場銘柄銘柄数 47 上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,097,000,000 円非上場銘柄銘柄数 72 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,138,000,000 円銘柄EDINETコード E35449 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 159,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有 ― 定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有 ― 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。３　政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年８月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。３政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年８月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6231も8714を保有）
	2025-06-18	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	最大保有先	特定投資株式	木村工機株式会社	6231	🔁 相互保有	20,000	159,000,000
書類ID S100VXY5 EDINETコード（提出会社） E23250 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社池田泉州銀行（）上場銘柄銘柄数 52 上場銘柄貸借対照表計上額合計 19,210,000,000 円非上場銘柄銘柄数 74 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,175,000,000 円銘柄EDINETコード E35449 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 93,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。３　政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2024年３月末を基準として、2024年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び同社子会社である東海東京証券株式会社は当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6231も8714を保有）
	2024-06-20	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	最大保有先	特定投資株式	木村工機株式会社	6231	🔁 相互保有	20,000	93,000,000
書類ID S100TNFM EDINETコード（提出会社） E23250 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社池田泉州銀行（）上場銘柄銘柄数 55 上場銘柄貸借対照表計上額合計 24,492,000,000 円非上場銘柄銘柄数 76 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,207,000,000 円銘柄EDINETコード E35449 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 30,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３　政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。　なお、当年度は、2023年３月末を基準として、2023年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４　株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。５　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び同社子会社である東海東京証券株式会社は当社株式を保有しております。６　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2023年３月末を基準として、2023年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。５東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び同社子会社である東海東京証券株式会社は当社株式を保有しております。６ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6231も8714を保有）
	2023-06-21	株式会社池田泉州ホールディングス	8714	最大保有先	特定投資株式	木村工機株式会社	6231	🔁 相互保有	20,000	30,000,000
書類ID S100QZ9L EDINETコード（提出会社） E23250 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社池田泉州銀行（）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 77 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,341,000,000 円銘柄EDINETコード E35449 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３　政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2022年３月末を基準として、2022年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４　株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。５　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２　「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。「」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３　政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2022年３月末を基準として、2022年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４　株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。５　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6231も8714を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。